利根川の天然水のブログ一覧

　「古代においては、中国が「教師」で、日本が教え子だった。改革開放以降は日本が教師で、中国が教え子となった」という言論を、中国国内でしばしば見かける。時間的に見れば、中国が「教師」だった期間が圧倒的に長い。そのせいもあってか、どうも中国は誰かにものを教わるよりも、誰かにものを教えたがる傾向にあるようだ。

　中国メディア・捜狐は２６日、中国の経済が急発展を遂げた今、日本は再び中国の「教え子」となるべきだとする記事を掲載した。

　記事は、今の日本はバイオ科学分野などにおいて、世界トップレベルの地位を持っているが、「総合的な国力や経済の実力から言えば、今の中国と日本はもはや、同じ土俵には存在しないのである」と説明。国力や経済力において、中国が日本を大きく引き離していることを伝えた。

　そして、日本は先進国ではあるものの、そのＧＤＰは今や中国に比べればはるかに少なく、中国が６．６％という２０１５年の経済成長率を今後も維持すれば、「２０２０年には地球上にもう１つ日本のような国を作ることができるのだ」と説明。「これも、中国の領土、人口、資源が、日本に対して圧倒的な、優位性を持っていることの表れである」とした。

　さらに、工業の発展状況ついても、工業総生産で比較すれば、「中国はわずか４年で、やはりもう１つの日本を作ることができる」と指摘。「それでもなお、誰が『中国は日本にかなわない』など言うというのか」と主張した。また、日本の科学技術は中国より優れていると、潜在的に認識している人が多いとする一方で、「事実は決してそうではない」とし、中国が科学技術分野の総生産額で数年前に日本を抜き、世界トップレベルの科学系学術誌における１４年の、「影響力のある文章掲載ランキング」で米国に次いで２番目に入ったと説明している。

　記事は最後に、「世界に変化が起き、時は流れた。以前は中国が日本に学ぶべきだと言えたが、今は中国が日本の教師になる資格を完全に持っている。双方のポジションの交代は必然であり、将来日中間の差はますます大きくなるだろう」と結んでいる。

　これだけ広大な国土と膨大な人口、そして、豊富な資源を持ちながら、今になってようやくそれに見合った経済規模に近づいた中国。当然と言えば当然の経済規模、生産高から、日本に一体何を教えてくれるのだろうか。これからの日中関係は、どちらか一方が他方を教えるのではなく、互いに良いところを学び合う関係になるはずだ。そんな中、「完全に日本の教師になる資格がある」と豪語するばかりで、相手から学ぶ謙虚さを忘れてしまえば、残念ながら中国の繁栄は長続きしないだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2016-10-30 22:15

　大きな資金力を持つ、外国資本の参入というのは、それ自体が現地の政府や社会から脅威と見なされるなど、ネガティブなイメージを抱かれやすいものである。ましてや、参入しようとしている国の、これまでの「素行」が大きく左右することになるのだ。中国メディア・今日頭条は１０月３１日、「どうしてカナダ人は、中国からの投資を歓迎せずに、日本や韓国からの投資を歓迎するのか」とする記事を掲載した。

　記事は、中国資本による対外投資の激増は、「外国政府の神経に触れるのみならず、多くの外国市民の不満も生んでいるかもしれない」と指摘。中国人は外資の参入にして、「進んだ技術がもたらされ、経済的にも極めて大きなメリットがある」という認識を持っているにもかかわらず、中国資本による投資は、現地市民から歓迎されていないと説明した。

　その一例として、カナダのアジア太平洋財団（ＡＰＦＣ）が先日行った調査で、カナダ国民の４９％が中国からの投資に反対の立場を取り、賛成の４２％を上回る結果となったことを紹介。一方で、日本からの投資については約７８％が、韓国についても７７％が歓迎の姿勢を示しており、中国の結果とは対照的になっていることを伝えた。

　そして、中国からの投資が、カナダ国民から歓迎されない背景について、「本国のリソースがコントロールできなくなることへの憂慮」のほか、中国資本による投資が「ひどい雇用基準」、「環境破壊」と一まとめに考えられている点を挙げた。そこには、これまでに一部の中国企業が、海外で現地の法律を無視し、環境破壊を行ってきたことが影を落としていると指摘した。

　さらに、中国企業には融資や、所有権に関する情報があいまい、政府による干渉が多すぎるといった、「不透明さ」の問題もあると説明。「中国資本による投資が歓迎され、リスペクトされるには、単にお金を積むだけでは不十分なのである」と論じている。

　一度植え付けられたネガティブな、イメージを払しょくするには、相応の時間が必要だ。地道な努力によって少しずつイメージを変えていくのか、現地人の感情を膨大な資金力で抑え込むのか。長期的な視点に立った場合、どちらが得策なのかを、しっかり考えなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-11-02 12:31

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療トラブルの頻発が、社会問題となっている中国では、救急車に関するトラブルもしばしば発生している。「料金先払い救急車」や、「ぼったくり救急車」など、貴重な命を救うための、緊急車両とは到底思えない事象の出現に驚きを禁じ得ないが、その背景には日本と大きく異なる、救急車の管理体制があるようだ。

　中国メディア・環球網は２３日、「日本独特の医療救急制度　消防署が医療救急を管轄している」とする記事を掲載した。記事は「長年の日本生活で感じる、日本社会における最も合理的な制度は、医療救急制度である」としたうえで、そのシステムを紹介している。

　まず、日本の救命センターが火災救助センターと、一緒に「消防署」に設置されていることを紹介。また、消防署は行政機関に属しており、消防隊員や救急隊員は公務員であることから、「納税者の要求を満たすことが最大のモットーである」と説明した。

　そして、１１９番通報を受ける際には担当者が第一に、「火災ですか救急ですか」と尋ね、救急の場合には公立・私立を問わず、現場から最も近く、最も専門的な病院への搬送を行うことで、最も合理的かつ迅速な救急治療を実現していると解説。受け入れる病院もあらかじめ救急車から連絡を受け、準備を行うとした。

　記事は、搬送先病院を決定するプロセスを紹介する中で、「自らの系統の病院や、関係のある病院へ連れていくことなく」と記述している。裏を返せば、中国ではこのような状況が日常的ということだ。中国では救急車は主に、病院が所有しており、救急車の呼び出し電話である、「１２０」もしくは「９９９」に掛けると最寄りの病院から救急車がやって来て、自分の病院へ患者を搬送する。

　公共の緊急車両である日本の救急車は、緊急性が認められない呼び出し搬送を除いて基本的に無料だが、中国では有料が当たり前で、距離に応じて搬送費用が請求されることになる。北京市では今年５月１日より、市内の救急車にメーターの取り付けが義務化され、搬送料金が統一された。もはや救急車というよりは、「緊急タクシー」といった趣である。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-10-25 07:43
　

　中国メディア・東方網は１６日、「日本の商業施設の、『人への思いやり』っぷりが、身の毛もよだつほどだった」とする記事を掲載した。
　記事はまず、ここ数年中国国内では電子商取引（ＥＣ）が急成長して、実体店舗を脅かしつつあるのに対し、日本は実体店舗はＥＣの成長に対して、冷静な見方を示していると紹介。その背景には、実体店舗でしか実現できない、「人への思いやり」が商業施設の中で、随所に具現化されていることがあるとした。
　そのうえで、千葉県木更津市にある、三井アウトレットパークの施設を例に挙げている。まず、広大な面積を誇り、２００を超えるテナントが入居している、巨大商業施設のきれいな環境を保っているのだが、「わずか７、８人の清掃員なのだという」として驚きを示した。
　また、入口には乳幼児向けのカートに加え、体が不自由な人が自由に使える車イスも用意されており、さらには雨が降った時には床が水滴で滑らないように、自動で傘にビニール袋を掛けてくれる装置も登場するとしている。さらに、大きな荷物を持った外国人観光客や、買い物客が手ぶらで楽しめるように、大型荷物の入るコインロッカーも完備しているとした。
　フードコートには、子ども用の小さなイスがあるほか、子どもが利用できる高さの、席が用意されたスペースが存在し、テーブルやイスだけでなく、手洗い場も児童に合った高さになっていると紹介。そのうえ床や壁は柔らかい素材でできており、転んだりぶつかったりしても大けがをしない配慮も施されていると説明している。
　さらに、「本当に人への思いやりがすごいのだが、その配慮はペットの、イヌたちにも向けられているのである」とし、ペットを連れて来場する客が多いことを考え、イヌをロープで繋いでおけるスペースや、ペット同伴で入れる店の前にはペットの、足の洗い場まで用意されていると伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　モーニングスター株式会社 　　　2018/08/21 17:12