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　日本の中国語メディア・日本新聞網は２２日、近ごろ日本から中国への、個人輸入代行業務を行った日本在住の中国人が、現地警察に逮捕される案件が複数起きていることを挙げ、「中国人は日本で輸入代行すると、なぜ捕まるのか」とする記事を掲載した。　　
　　　　　　　　　
　記事は、昨年１０月に仕事の合間を縫って、スーパーやドラッグストアで紙おむつを購入、中国へ転売して金儲けしていた日本在住の、中国人コック３人が警察に逮捕され、強制送還されたこと、今年１月１９日には、個人輸入代行によって３年間で１０００万円を稼いでいた、大学職員の中国人女性が逮捕されたことを紹介。コック３人も女性も逮捕されたときの反応は、「中国へ物を売って、一体何の罪になるのか」というものだったとした。

　そのうえで、個人輸入代行行為が犯罪となる、根拠について３点紹介した。１点目は出入国管理法の、「資格外活動」に抵触すること。留学、就労、経営など各種ビザの内容を、超越した行為をすると「資格外活動」になるため、就労ビザで入国していた、彼らが商品を中国に転売する行為も、「資格外活動」とみなされたと解説した。

　２点目は脱税や納税漏れ。個人輸入代行は貿易活動であり、日本では法務局の許可を得た企業や、個人経営者のみが従事可能とした。そして当然規定に基づき、税金を納めなければならないと説明。逮捕された中国人女性は、売り上げた３５００万円分の消費税と、純利益１０００万円に対する所得税を併せて、５００万円以上の納税を怠っていたことになるとした。

　３点目に挙げたのは、資金洗浄だ。日本の法律では１００万円を超える、お金を国内に持ち込むばあい、税関に申告する必要があるが、多くの人が申告したがらないと解説。この中国人女性は３５００万円の売り上げを、中国から日本に持ち込むことで引き続き「商売」を行っており、銀行には国際貿易の記録などがないことから、不正な資金洗浄や金銭の不法持ち込みが容易に疑われたとした。

　記事は、商品を送る際に、日本の税関が郵便記録を逐一整理しており、出入国管理局に個人輸入資格があるか、どうかを照会していると説明。中国ではネットショップ経営が副業とされる場合、政府から納税を要求されることはないが、日本では状況が異なり、個人輸入代行が違法になる可能性があると指摘した。「中国人の一部理念を、日本人の理念として行動してはいけないのだ。高度に法制化された国では、分をわきまえて自分の身を守らなければならない」と呼び掛けた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2015-01-30 18:05

　中国メディア・東方網は２１日、「日本がどれだけ発展しているか、それは本当にわれわれの、想像を超えている」とする記事を掲載した。その国が発展しているかどうかを、判断する要素は実に様々であり、決して一言で片づけられるテーマではない。記事は、経済規模という点だけでは、計り知ることのできない、日本の発展している部分について解説している。

　記事はまず、ＧＤＰではもはや中国が日本をはるかに、引き離していることは周知のとおりであるとする一方で、ＧＤＰだけが国の全てを示す指標ではないと指摘。「日本は依然として強く、その強さはわれわれの想像を、はるかに上回っている。この２０年で経済は、ほとんど成長していないが、それでも人びとの生活は豊かであり、国も安定している。はっきり言って、こんなことができる国は、世界においても日本ぐらいのものである」とした。

　そして、日本の強さが現れている点として、最初に製品の品質の高さを挙げ、「製品を買う買わないを問わず、身の回りには日本の製品を、非常に評価している人がたくさんいる」と伝えた。続いては世界トップクラスであるイノベーション能力の高さ、さらには自動車、工作機械、ロボットなどをはじめとする製造技術の高さを挙げている。その証として、世界のさまざまな業界に存在する、ルールや基準の多くが、日本人によって定められたものであると説明した。

　また、日本の軍事力についても言及。「日本は戦後ずっと米国の保護下におり、自らの力は持っていないと思ってきたが、それは誤解だった。まず日本の、軍人（自衛官）はモラルが非常に高く、身体能力だけでなく文化水準も非常に高い。そして、装備もみな世界で最先端のものなのだ」と伝えている。

　さらに、日本はソフトパワーでも高い実力を発揮していると指摘。「その影響は全世界に及んでおり、とりわけ欧州に対する影響は大きい。欧米ではこれまで多くの時間が、日本の各種文化研究に費やされてきたのだ。そしてまた、われわれ中国人も日本の映画、アニメについてほとんどの人が認知している」とした。

　日本と中国の総合的な差を、完全に計るものさしは存在しないが、一昔前よりもその差が、縮まっているという感覚はおそらく間違いないだろう。だからと言って、対立や競争ばかり繰り広げる必要はない。ライバルとして切磋琢磨しつつ、互いの良いところを学び合い、互いに発展していく道を探るのが、新しい世界情勢における、日中関係の目指すべき方向性だろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-08-24 10:12

■　日清食品の、創業者・故安藤百福氏が発明した、インスタントラーメンの元祖「チキンラーメン」が八月二十五日で発売六十年となった。即席麺は進化を続け、国境を越えて年間約一千億食の市場に成長した。