利根川の天然水のブログ一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国は社会主義国だが、経済面では市場経済を導入しており、国民間の格差は日本以上に大きい。日本ではなかなか考えられないほど、莫大な資産を持つ人が数多くいる一方で、食べる物にも事欠くほど、貧しい暮らしを強いられている人も多い。
　
　中国では日本について、「中国以上に社会主義らしい国」という見方もあるが、これは中国以上に社会的弱者や、社会的少数者への配慮ができていることを表現した言葉であろう。
　
　中国メディアの捜狐はこのほど、「日本はなぜ、尊敬するに値するのか」という記事を掲載し、北海道で廃止が決まっていた鉄道の駅で起きた、心温まる出来事を例に、「日本は社会的弱者や少数派を無視しないからこそ、尊敬に値するのだ」と論じた。
　
　記事が紹介した鉄道駅とは、ＪＲ北海道の石北本線の、「上白滝駅」だ。この駅は利用客の減少を背景に廃止が決定していたが、１人の女子高校生がこの駅を利用して、通学していることが分かり、女子高生１人のために、駅を存続させ続けたというエピソードを持つ、非常に有名な駅であることを紹介。そして、その女子高生が、卒業を迎えた２０１６年３月、役目を終えた、上白滝駅は廃駅になったことを伝えた。
　
　記事は、「歴史的背景ゆえに、中国人が抱く日本に対する感情は複雑なものがある」としながらも、上白滝駅をめぐるエピソードは、「非常に愛にあふれていることを、認めざるを得ない」と指摘した。さらに、「社会的弱者に対する態度で、その社会の成熟度が分かる。誰もが人生の中で社会的に弱者となる時がある。では、中国は社会的弱者に対して、日本と同じような対応ができているだろうか」と読者に問いかけた。
　
　中国にも、社会的弱者や貧しい人は数多く存在する。だが、中国ではまだ弱者への対応が不十分だと言える。それゆえに、「上白滝駅」をめぐるエピソードが、中国人の心を打つのであろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2017-07-28 16:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国メディア・東方網は２８日、中国では今や当たり前となっている、モバイルアプリによる「ライドシェア」が日本で実現できない理由について、「このサービスに潜む危険に、早々に気づいていたからだったのだ」とする記事を掲載した。

　記事は、米国の配車アプリサービスＵｂｅｒが３年かけて、日本へ市場の進出を試みたものの失敗に終わり、中国最大手の滴滴出行も、日本でのサービスが遅々として進まない状況であると紹介。「なぜ中国では、爆発的な成功を収めたサービスが、日本では全くうまくいかないのか。そこには日本と中国における、行動原則の違いがあるのかもしれない。柔軟な考え方でとりあえずやってみようとする中国に対して、日本は頭が固く、何事もルールを守ろうとするのだ」とした。

　そして、日本ではタクシー業務はほとんどが会社経営であり、しかも、その参入の審査は厳しいと指摘。また、運転手は会社員として会社から、業績に応じて給料が支払われるため、故意の乗車拒否が少ないとした。さらに、個人経営ができる個人タクシーの制度もあるものの、長い乗務経験と無事故無違反の記録が必要だと説明している。

　そのうえで、このような厳しい日本のタクシー業界に、「営業許可証なしで乗客を有料輸送できてしまう、「　配車サービス　」が入れば、白タク業者が『合法的』に、乗客を運ぶ現象が後を絶たなくなり、秩序が守れなくなる可能性がある」と伝えた。

　一方で、中国ではその寛容さと柔軟さが、新たなサービスを次々と成功させており、「滴滴出行」も莫大な利益を獲得するに至ったものの、日本のように運転手に対する、厳しい資格が無いことにより、「消費者の安全が、保障されない状況に陥っている」と指摘。今年５月に続いて数日前も、「女性利用客」が、車内で殺害される事件が発生したと紹介している。

　記事は、「もしかしたら、日本が配車サービスを禁止しているのは、早々にこのような『柔軟』な経営モデルがもたらす、『危険』を認識したからなのかもしれない。かたや中国人は、経済を推進するために「　自らの安全を軽視する　」ことを、選んだのである」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　2018-08-30 16:12

　次世代の乗り物が、現実味を帯びてきたようだ。日本では約２０社の開発グループにより、渋滞知らずの夢のような「空飛ぶ車」の開発が進んでいるという。中国メディアの快資訊は２７日、この新たな乗り物に向けた、日本の取り組みを紹介し、「　空飛ぶ車　」は夢ではなくなっているとする記事を掲載した。

　空飛ぶ車の研究・開発は米国や英国など、いくつかの国で行われているが、日本でも何年も前から取り組まれてきた。開発グループの１つ、ＣＡＲＴＩＶＡＴＯＲ（カーティベーター）は２０１２年から活動を始めている。政府も２０２０年代の実用化に向け、官民合同の協議会を年内にも立ち上げる方針だと報じられている。記事は、電気自動車や自動運転車で、日本は世界に後れを取っているため、日本政府は、この分野で世界のリーダーシップを取るための、法整備とインフラ整備を進めたいようだと伝えた。

　日本の開発グループは、ＣＡＲＴＩＶＡＴＯＲのほか、ＮＥＣ、ＡＮＡホールディングス、日本航空、ヤマトホールディングスを含む約２０社が参加するという。最近まではＳＦの中での話という感じが強かったが、現実味を帯びてきたと言えるだろう。

　記事は、日本政府はこの空飛ぶ車により、都市の渋滞を和らげ、災害時に遠隔地の島や山岳地帯での輸送を助けるほか、観光産業の利用にも期待していると伝えた。しかし、安全対策としていくつもの機関の、承認を得る必要があり、実用化には数年かかると見られている。航空分野では欧米に先を越された日本としては、ぜひともこの新たな、乗り物に期待したいところだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2018-08-31 13:12

　中国では、卓球やバスケットボールのほか、サッカーの人気が特に高く、都市部では子どもにサッカーをさせる親も増えている。日本と中国のサッカーの代表チームの、実力差は非常に大きいと言えるが、これは青少年においても同様のようだ。中国メディアの澎湃新聞はこのほど、「日中の少年サッカーチームの実力差は大きい」と論じる記事を掲載した。

　記事はまず、８月に上海で「上海ユースインターナショナルチャレンジカップ」が行われ、中国と日本のクラブチームに所属する、Ｕ１４の選手たちが試合を行ったと紹介。結果は日本側が４ー０で快勝したが、記事は日本と中国の青少年サッカーの、実力差が明確に出たと伝え、少年サッカーの実力差はつまりは、「コーチの差」でもあるとし、日本ではプロサッカー選手が引退後に、青少年サッカーチームのコーチに就任する例が多いと紹介した。

　また、コーチの実力が青少年サッカーの実力に、大きな影響を与えていることを実証している例として、タイの事例を挙げ、「タイのサッカーの実力がめきめきと向上しているのは、日本や韓国、そしてヨーロッパから、優れたコーチを招いているためだ」と論じた。

　中国では子どもに、スポーツをさせるより、勉強が大事だと考える保護者は少なくない。また、都市部では日本のようにサッカーを、気軽にできる場所がないケースも多く、サッカーがしたくてもできない子どもは少なくない。こうした環境であるためか、中国ではサッカークラブの数も決して多くはなく、「試合がしたくてもできない」という事例は多いようだ。

　「上海ユースインターナショナルチャレンジカップ」の開催にあたり、中国側は３００万元（約４８９１万円）ほどの費用がかかったようだが、記事は中国の少年たちがサッカーの試合をする機会を提供すると同時に、日本をはじめ、世界のＵ１４の選手たちとの、実力差を実感できたのであれば、３００万元は価値があったとの声を紹介。中国が青少年サッカー選手を育成するうえでの問題点も見えてきたとし、上海ユースインターナショナルチャレンジカップで得られたものは、非常に多かったと紹介している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-08-30 13:30

　日本が、４０年以上にわたって維持し続けてきた、ＧＤＰ２位の座を中国に奪われた際、日本国内では失望とため息が広まったが、中国国内では逆に、「ついに日本経済を逆転した」と喜びの声が上がった。

　日本は、今もＧＤＰ３位の座を保っているものの、日中のＧＤＰの差はすでに２倍以上に広がっている。また、中国企業は近年、スマホや家電など複数の分野で著しい成長を見せており、日本企業が中国企業に買収される事例も増えている。

　日本は少子高齢化が進み、中国に比べると経済成長も非常に緩慢であるためか、中国では「日本はもう三流国家に成り下がった」という声も少なからず存在する。しかし、こうした主張は果たして正しいのだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人から見た日本の国力について考察する記事を掲載し、中国人ネットユーザーたちが議論を交わしている。

　記事に寄せられたコメントを見てみると、「日本を三流国家と見なすことなど、到底不可能」だという意見がほとんどだった。たとえば、日本は１億人を超える人口と世界的に見ても、決して小さくはない国土を持ち、しかも、世界第３位の経済大国なのに、「どこをどう見れば三流国なのか」という問いかけもあった。

　日本の一人あたりＧＤＰは、中国を大きく上回り、先進７カ国の一員であると同時に、高い教育水準と科学技術を持ち、電機や精密機械、造船、鉄鋼、化学、自動車などは世界一流の技術力を持つと指摘。特に中国が目指す製造業の高度化という観点から見れば、「日本はすでに圧倒的な高度化を実現している」とし、日本が三流国ならば、「どこが一流の国なのか」という声も見られた。

　また、中国の国力が向上したからといって、日本を軽視したり、侮ったりすることは、「驕り」である指摘する声も見られた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　2018-01-02 11:12