利根川の天然水のブログ一覧

　中国の沿岸幹線物流を、トラック輸送から鉄道や水上輸送に切り替える、「モーダルシフト」が一段と推進される。交通運輸部が策定した、「運輸構造調整推進に関する３カ年行動計画」が、国務院常務委員会の審議を通過し、近く公布される運びだ。

　長江と黄河という、２つの大河の流域で発展してきた中国は、この大河を結び、北の北京から南の杭州をつなぐ、京杭大運河を沿岸経済交通の要としてきた。ところが、内陸部の発展とモータリゼーションで、瞬く間にトラック輸送が拡大。現在の全国貨物輸送量に占める、道路輸送の比率は７８％を占めるようになった。近年は環境保全の観点からも、一度により大量の荷物を運べる、鉄道や水上輸送の活用が求められている。モーダルシフトは、国務院が定めた３カ年大気汚染防止プロジェクト、「藍天保衛戦」（青空防衛線）の重要施策に盛り込まれた。

　運輸構造調整推進に、関する３カ年計画は、北京・天津・河北とその周辺エリア、長江デルタ地域、汾河と渭河の流域にある、汾渭平原を主な対象に設定。その上で、コモディティ貨物輸送の、「道路→鉄道」、「道路→水運」を進める内容だ。

　２０２０年までに、全国の鉄道貨物量を１７年比で、１１億トン（３０％）増やす。北京・天津・河北で４０％、長江デルタで１０％、汾渭平原で２５％ずつ増量していく。また、水運貨物量は１７年比で５億トン（７．５％）の増加をめざす。一方、沿海港湾のコモディティ貨物道路輸送量を、４億４０００万トン減らすことが目標。

　これらの目標を実現するために、今年から全国規模で（１）鉄道輸送能力の引き上げ、（２）水運システムのレベルアップ、（３）道路貨物輸送体制の見直し、（４）複合一貫輸送（マルチモーダル）の導入、（５）都市グリーン配送の推進、（６）各輸送手段間の情報資源統合――の６大行動を展開する。

　中国の物流システムは、足元で道路輸送の比率が、極端に高い不均衡な構造だ。全国貨物輸送量に占める道路輸送に比率は、０８年の７４％から１７年に７８％へと拡大した。半面、鉄道輸送比率は１３．２％から７．８％に低下している。１７年の鉄道貨物輸送量が０８年比で１１％増加したのに対し、道路貨物輸送量は９１％も拡大した。道路貨物の輸送量の拡大には、中国で発展が著しいＥＣ（電子商取引＝ネット通販）の拡大がある。

　なお、日本の国内貨物の輸送比率は概ね、自動車が５０％、内航海運４５％、鉄道５％という比率になっている。ＥＣ市場の拡大で宅配便の取扱量が大きく伸びているのは、日本にもあてはまる。京杭大運河は、すでに水量が減少するなどによって北部では、北京－天津の短い区間のみしか活用できないが、南は済寧から杭州まで利用可能。これまで２つの大河の支流や黒龍江などの、多くの河川や様々な運河によって、水上輸送の動脈を作ってきた中国では、水上輸送の活用がもっと進んでもよいだろう。（写真は現在も活用されている京杭大運河。写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　2018-09-14 07:12

　清潔な街に、礼儀正しい人びとの姿を見て、多くの中国人は、「日本人の民度はとても高い」と称賛する。日本の文化のなかには古代中国から、大きな影響を受けたものが少なからず存在するが、なぜ日本人と中国人の考え方や習慣、そして、民度には違いが存在するのだろうか。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、日本人の公共の場における振る舞いは、確かに称賛に値すると指摘しつつ、日本人の民度の高さは、「他人に迷惑をかけない」という日本ならではの考え方と、厳しい法律によって確立されたものだと主張している。

　記事は、日本でごみのポイ捨てや、違法駐車といった迷惑行為がないのは、「法律や条例による罰則」があるためではないかと主張し、特に、違法駐車は取り締まりが頻繁に行われていて、違反すれば高額の罰金を課されると紹介した。

　また、日本では自転車も駐輪できない場所に、停めれば撤去されるほか、禁煙の場所でタバコを吸えばやはり条例で罰せられることを紹介し、行政の厳しい管理が、日本社会の良質な環境を生み出していると主張。「こうした環境があるからこそ、中国人も訪日するとおのずと日本のルールや規則を守ろうとするのだ」と考察した。

　続けて記事は、中国も日本のように行政が法律や条例を制定し、人びとに法を遵守するうえでの重責を与えれば、公共の場における振る舞いは改善するはずだと主張し、日本を見習って改善していくべきであると主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2018-09-15 05:12

　礼儀正しくて、幼いながらも責任感を持っている、と称賛される日本の子どもたち。中国では「自立性がある」と評判だが、なぜ中国の多くの子どもたちとは、違うのだろうか。中国メディアの快資訊は１２日、日本の教育方針に関する記事を掲載した。子どもを持つ親なら学ぶべき、４つの点があると指摘している。

　記事は、日本の教育は全体として、「細かい」と紹介。中国では教育と言えば学校の勉強を指すが、日本では生活面の細かなことまで親や教師が教えている。記事が指摘した１つ目の点は、「礼儀」に関する教育だ。記事の中国人筆者の友人は、日本で道路を渡る子どもが頭を下げて、止まったタクシーにお礼していたことに驚いたそうで、日本では子どもにあいさつや、お礼を言うように教えていると感心している。この点、中国では最低限の礼儀やマナーすら、教えられていない子どもが少なくない。

　２つ目は、中国人にもよく知られている、「自立」の精神だ。日本では、子どもに自分の物は自分で持たせ、自分で片付けさせることを徹底している。こうして「心を鬼にしている」日本の親に感心し、中国では子どもを甘やかしているので、できることでも自分では何もしようとしない、依存体質の子どもを作っているとぼやいた。

　３つ目は、「食育」。幼稚園の先生は、食事しながら子どもたちに、食に関する知識を教えてくれると紹介。いただきますと言ってから、食べ始めることで感謝の心を培い、食事の準備や後片付けに関わらせることで、「食事は労働の対価」であることも、学ばせていると称賛している。そして４つ目は苦手なことにも果敢にチャレンジさせ、あえて「挫折」を学ばせていると紹介した。

　記事の指摘した４つの点は、いずれも基本中の基本だが、中国では見られないことばかりだ。中国では、子どもがかわいそうだと言って、勉強以外何も子どもにさせないため、何でも親や祖父母にしてもらうのが当然の、「小皇帝」や「小公主」がたくさんいる。中国の親たちは子どもの将来のためにも、日本の育て方を大いに参考にするべきだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-09-14 22:12 　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年に、高速鉄道建設計画を中止したベトナム。ハノイとホーチミンの間のベトナム南北を、縦貫する全長１５７０キロメートルの高速鉄道計画は、ベトナム政府が日本の新幹線方式を採用するとして、日本も２０１０年から計画を進めていたが、結局既存鉄道を再整備することになった。しかし、中国メディアの快資訊は２７日、ベトナムは再び日本と手を結び、新幹線を採用したいようだとするとする記事を掲載した。

　記事はまず、ベトナムが日本の案を一度は採用しながら、中止したのはコストが問題だったからだと紹介。当時のベトナムの、ＧＤＰ約１年分に相当する建設コストのため、あきらめざるを得なかったとしている。事実ベトナムは債務が多く、鉄道は後回しとなり、その結果事故が多発し、バスなどよりも高い運賃の電車は、旅行客にも利用されないという悪循環になっているようだ。

　では、ベトナムは今後どうするつもりなのだろうか。記事は、やはり、ハノイーホーチミン間は、南北の大動脈であり、高速鉄道を通す必要があると分析。今の最有力候補は日本で、ベトナムは一度あきらめた、日本の案をやはり採用したいようだとしている。日本としても、２０１０年にチャンスを失ったものの、まだあきらめていなかったと伝えている。

　しかし記事は、中国の高速鉄道も、非常な勢いで進歩しており、建設コストの安さでは優位性があると主張。「日本だけが唯一の選択肢ではない」と、中国にも受注チャンスがあると論じた。ベトナムにとっては難しい、選択を迫られていると言えるだろうが、最終的に日本の新幹線が選ばれるのかどうか、注目されるところである。（編集担当：村山健二）（写真は、ベトナムのハノイ。提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-08-30 14:12