利根川の天然水のブログ一覧

　日本経済のバブル崩壊後における低迷期は「失われた２０年」と呼ばれている。経済成長が低迷している間に中国に国内総生産（ＧＤＰ）で追い抜かれ、日本は長らく保持してきた世界第２位の座を失ってしまった。

　だが、中国人から見れば「日本は２０年以上にもわたって衰退しているのに、今なお豊かな国」であり、豊かさを維持し続けていることが不思議でたまらないようだ。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、中国のテレビ放送局である貴州衛視が「日本が今なお豊かな理由」について特集を組んだことを伝える記事を掲載し、日本企業の「国外で稼ぐ力」こそ、日本経済の力の源泉であると指摘している。

　記事は、中国人の多くは「日本経済は深刻な低迷に喘いでいる」と認識していると伝え、「日本人ですら日本経済は救いようないほど不景気」だと認識していると主張。一方で、日本経済には「危機など全く存在しないのが現状である」と伝え、その理由は日本経済の強さの秘訣は日本国内ではなく、日本国外にあるためだと論じた。

　続けて、日本の製造業の強さは世界的に知られているが、日本企業の多くは製造拠点を日本国外に持ち、日本国外で製品を売りまくっていると指摘。つまり、日本経済の実態は日本国内の経済に依存したものではないため、国内の経済規模を示すＧＤＰだけでは日本経済の強さは測ることができないと主張した。

　さらに記事は、日本は自然災害の多い国であり、日本人も常に強い危機意識を持って生きていると伝え、この危機意識が日本人を悲観的にしているものの、実際の日本経済には大きな問題があるとは言えないと指摘。それは日本が国外に莫大な資産を持ち、もう１つの経済圏を構築しているためであると伝え、これが「失われた２０年」を経ても日本が今なお豊かな国である理由だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017-07-11 16:12

　今や世界的な人気と信頼を獲得している日本メーカーの自動車だが、もちろん順風満帆に発展してきたわけではなく、幾多の試行錯誤によって今が存在する。日本の自動車業界が大きく飛躍し始めたのは１９６０年頃からだが、中国メディア・今日頭条は１７日「日本の魔性の年代　１９６０年の日本の自動車」とする記事を掲載した。

　記事は、戦争に敗れた日本が廃墟の中から再び発展を遂げるには、一定の時間が必要だったとし、それまで日本の街で見かける最高の自動車は、米軍将校が乗る米国車だったと紹介。そんな中、日本の自動車工業関係者たちは国民的な国産自動車の製造を夢見続けてきたとした。

　そして５５年にはついにトヨタが初代クラウンを発表。しかし値段が別荘にも匹敵するほどという超高級品で、大衆車とはかけ離れたものだった。同年には住江製作所が廉価で軽量なフライングフェザーを開発するも、こちらは性能が低すぎたために市場の人気が得られなかったそうだ。また、英オースチン社の技術を持ち込んだダットサン１１２型や、トヨタ・コロナＳＴ１０といった国産自動車が登場したが、いずれもブームを巻き起こすには至らなかったと紹介している。

　トヨタがクラウンを発表した３年後の５８年、スバル３６０が誕生。記事は「このクルマがついに日本の消費者の心をつかむことに成功し、１０年にもわたって同じクラスの販売数トップを守り続けた」と絶賛した。高度成長と消費力の向上に伴って６０年代は国産車が次々と製造されるようになり、トヨタとダットサンがしのぎを削りつつ大きく成長、トヨタは６６年に完成度の高いカローラを発表したと紹介。さらにすでにバイクで成功していたホンダが四輪車の領域にも参入し、Ｓ５００などのスポーティーな自動車を作ったと伝えた。

　「この年代は、東西文化が日本という土地において史上例を見ないほど激しくぶつかりあい、独特の魅力を備えた芸術や工業製品が生まれていったのだ」と考察して、記事は解説を結んでいる。高速道路も新幹線も、開通したのはまさにこの１９６０年代。次々と新しいものが生まれ、人びとの生活は大いに変わっていった。単純に比較することはできないが、そのムードは現在の中国にも相通じるものがあるのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｓｕｖｏｒｏｆｆ／１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-10-20 15:12
　

　中国ではインターネットが普及し、多くの消費者がネット通販を利用するようになったが、その結果としてが経営難に追い込まれるリアル店舗も増えている。中国メディアの捜狐は８日付で、なぜ日本のリアル店舗はものすごく元気なのに、中国のリアル店舗は元気がなく、閉店に追い込まれていくのかと疑問を投げかけている。

　記事は、中国の数多くのリアル店舗はネット通販の猛烈な成長によって顧客を奪われたうえに、不動産価格の高騰にともなって家賃も上昇していることを紹介。あるリアル店舗は「家賃が下がらなければ市場は死ぬ　家賃値下げを大家に求む」というメッセージを貼り出すほど、追い込まれていることを紹介した。
　
　一方で、日本の場合は休日となるとリアル店舗は消費者でにぎわっており、そのビジネスは大きな成功を収めていると指摘し、「ではなぜ日本のリアル店舗はネット通販に抵抗できるのか」と問いを提起した。

　記事はこの問いの答えとして東京近郊の複合商業施設の経営スタイルを紹介。ある責任者はこの複合商業施設について「みんながわくわくして遊びに来れるような、遊びながらちょっとした買い物を楽しめるような場所として建設されたということが最も重要なことである」と論じたことを紹介した。

　この経営スタイルに呼応する点として、多くの消費者たちは「安いから」という理由でネット通販を利用しているものの、実のところ消費者たちは安さよりも「買い物の楽しさ」をさらに重要な要素と感じていることを、日本の調査は示しているとも論じた。

　日本の複合商業施設は、消費者が本当に求めているものを真に理解するというところから出発し、そしてその欲求を満たすためにリアル店舗全体のデザインを構築しているという点で、まさに中国のリアル店舗が見倣うべき優れた模範であると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　2017-03-11 12:12

　製造業は日本経済の成長を支えてきた重要な産業だが、中国メディアの今日頭条が１２日付で掲載した記事は、日本の製造業が最近の２０年間で成し遂げた「昇華」について説明しており、中国は見倣うに値すると論じている。

　記事は、製造業がつくり出す実体経済は金融業やサービス業の発展における基礎であると主張。金融市場の発展とはすなわち製造業などに融資を提供することによりもたらされると説明し、製造業は国家経済を支える非常に重要な基幹産業であるという見方を示した。

　続いて、日本の製造業は１９７０年代から１９９０年代にかけて世界市場に進出して栄華を極めたが、１９９０年代に入り頂点から滑り落ちたと説明。しかし、その後日本の製造業は科学技術のイノベーションを通して、サプライチェーンの川上に位置するようになり、より利潤の高い新産業を発展させたと論じた。

　その事例の１つとして「ロボット工業」を紹介。２００８年までに日本のロボットの数量は世界トップに君臨しており、日本の労働者１万人に対して約３００台の産業用ロボットが存在していると指摘した。また、日本のロボット工業の発展は、少子高齢化から生じる労働力不足という問題を克服する力にもなっていると論じた。

　また、別の事例として「環境保護産業」を紹介。１９６０年代から１９７０年代にかけて日本には環境汚染問題が生じたが、政府が環境保護関連の法律を整備したことにより、２０１１年の日本の環境保護産業はＧＤＰの８％以上を占めるまでになったと説明した。

　日本の製造業の昇華は、日本政府の科学技術政策である「科学技術基本計画」とも深い関連があるといえる。１９９６年に第１期科学技術基本計画がスタートし、２０年を経た現在は第５期科学技術基本計画が実施されているが、この２０年間に日本が政策としてイノベーションを重要視してきたことは、間違いなく製造業の昇華という成果となって表れている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　2017-03-16 07:12