利根川の天然水のブログ一覧

　国土面積に占める森林面積の割合を「森林率」というが、中国メディアの騰訊が１日付で掲載した記事は、日本と中国の森林率に非常に大きな差があるのはなぜかというテーマについて論じている。

　記事は２０１２年における中国の森林率は「２０．３６％」であるのに対して、１９９５年における日本の森林率は「６７％」であったと紹介した。一部資料によれば、日本の森林率は現在に至るまでずっと一定の水準で維持されているという。

　「Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｏｒｅｓｔ　Ｗａｔｃｈ（グローバル・フォレスト・ウォッチ）」は米国の世界資源研究所（ＷＲＩ）がＧｏｏｇｌｅなどの企業と連携して作成した世界の森林面積の動態を可視化して提供するサービスだが、この地図を見ると中国華北部や東北部は森林が少ない灰色であるのに対して、日本は森林が多いことを示す深緑だ。

　日本と中国の森林率にこれほど大きな差がある理由について、日本が１９５０年に施行した「造林臨時措置法」は、実質的に林地所有者に造林を「強制する」ものだったと説明、また、１９８０年代に入り日本政府は天然林の育成と保護を財政補助の重点としたと紹介。こうした政策が日本の森林率の高さと密接に関係しているという見方を示した。

　しかし、中国の場合、木材生産という「明確な要求を伴った任務」は、造林という「要求の弱い任務」よりも常に重要視されたとし、最近になるまで森林保護に対する中国人の考え方を変化させることができなかったと紹介。こうした要素が中国の森林率の低さとなって表れていると論じた。

　日本の森林は原生林・二次林・人工林により構成されているが、人工林は建築用材としての利用を目的として、定期的に人の手を入れながら更新・育成させた森林であり、日本の森林の約４割を占めているという。人工林の割合からも日本が森林の育成と保護に努力し、その取り組みが成功を収めたことがよく分かる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-03-04 07:12

　終末高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備をめぐって関係が悪化している韓国と中国だが、中国国営通信の新華社（電子版）が２７日付で掲載した記事は、日本は韓国につづいてサードミサイルを配備する可能性があると主張、「配備はもはや時間の問題」と主張した。

　記事は日本国内では、自民党が「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を設立したことが報じられていると伝え、２０１７年春の初めまでに一定の結論を出し、さらには１８年財政年度の予算に決定内容を反映させる意向であると紹介した。

　この自民党の動きを含めて、日本はこれまでにもずっと「サード導入」のための動きを見せてきたと説明、中国社会科学院日本研究所の関係者の話として「日本がサードを配備するのは時間の問題である」と伝えた。

　さらに記事は、日本がサードミサイルを配備しようとする表面的な動機は北朝鮮の脅威に対応することだが、実際のところは「軍力増強が真の目的である」と主張。中国現代国際関係研究院は「サード導入によって日本の軍備はさらに整い、軍事大国に向けて一歩前進することになる」と分析していると紹介した。また、外国学院のある教授は日本がサードを配備することは中国とロシアの正当な安全利益と戦略利益を損なうものであるゆえに、中国とロシアは自国の防御能力を強化すべきと主張した。

　日本がサードを配備しない場合、記事が指摘するところの中国とロシアの「正当な安全利益」は守られるかもしれないが、日本は北朝鮮の脅威から国を守ることができなくなる。これはどの国にとっても良い悪い、公正または不公正といった単純な尺度では真の解決策を見つけることができない問題の１つだといえる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｉｖｇａ／１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　2017-03-02 09:12

　大勢の中国人観光客が訪れる国慶節、各地の小売店は彼らの「爆買い」力に期待し、様々なキャンペーンを行ったが、国民的人気ゲームとのタイアップによって大幅に売り上げを伸ばしたのが、観光客も多数訪れる新宿駅に隣接した「ルミネ」だ。

　Ｈａｐｐｙ　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：頼　嘉満）が２６日に公表したところによると、開催期間（２０１７年９月２８日～２０１７年１０月８日）の１１日間における、ＬＵＭＩＮＥ新宿とＬＵＭＩＮＥ　ＥＳＴでの売上及び客数の前年対比は１２０％を超えた。

　タイアップしたのは「Ａｎｉｐｏｐ　Ｃｌｕｂ（以下アニポップ）」という中国で月間１．４億人が遊ぶ国民的人気ゲームＩＰで、公式ＳＮＳにおいてルミネ対象店内にある店舗紹介を行ったほか、ルミネ対象店で使用出来る５００円クーポンを発行し、１万円以上購入するとアニポップキーチェーン、３万円以上購入するとアニポップのぬいぐるみをプレゼントする企画も実施、若い女性を中心に人気を集めたようだ。

　またキャンペーン期間中は、新宿駅コンコースと隣接する入口や館内に巨大なアニポップキャラクターのモニュメントを設置し、中国人観光客だけでなく日本人からも好評で「かわいい」と人気を博したとのことだ。

　同キャンペーンの様子は、影響力の高い中国人インフルエンサーによっても発信され、「日本のひとたち本当にすごい！　中国のみんなの国慶節ショッピングを歓迎するために、既に準備万端。ルミネの新しい門神たちも待機している。めっちゃかわいい！」「すごい！　新宿ルミネに行ってみたら、ぽかーんとなってしまった。どこにも同胞がいる。一瞬、まるで中国にいるような親近感があった」という投稿に、多数のいいねやコメントが集まった。

　アニメや漫画のコンテンツを多数抱え、元々キャラクター商戦に強い日本において、中国のキャラクターが大きな経済効果を生み出したというのは非常に興味深い。「かわいい」を写真に収めて発信する若い女性のカルチャーを上手く活用した戦略として、今後広まっていきそうだ。（イメージ写真提供：Ｈａｐｐｙ　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ株式会社） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　2017-10-30 11:12

　中国の食文化において食材をナマで食べることは少なく、どのようなものでも火を通して食べるのが一般的だ。だが近年は中国でも日本料理を手軽に食べることができるようになり、刺身なども中国人にとっては身近な料理になってきているようだ。
　
　中国メディアの一点資訊はこのほど、北京市や上海市をはじめ、都市部では近年、日本料理店が増加し続けていることを伝え、「新鮮で健康的な日本料理はホワイトカラー層やファッション感度の高い消費者に受けている」と紹介している。
　
　記事は、日本料理店はまず「高級ホテルの中にある料理店」として中国に進出したため、中国では「日本料理といえば高額で、量が少ない」というイメージが定着していると紹介。だが近年は中国経済の発展に伴い、人びとの健康志向も高まっていて、脂っこい中華料理を食べ飽きた人びとが日本料理を好むようになってきていると紹介した。
　
　また、かつて香港が急激に経済成長を遂げた際、香港に日本料理店が急激に増えたのと同じように、北京市内における日本料理店はもはやホテル内だけにある存在ではなく、街中にも随分増えていると指摘。こうした日本料理店のなかには中国人が経営する日本料理店もあれば、日本人が経営する店もあり、なかには日本で中華料理店を経営していた中国人が日本人調理師を連れて中国へ帰国し、店を開くというケースもあることを伝えた。
　
　さらに記事は、北京市では２０１６年までに日本料理店の数が１５００店を超え、毎年１５０店ほど増えているという「中国餐飲報告」の統計を紹介。北京では近年、日本料理が「流行」していると言っても過言ではない状況だと伝え、「経済発展によって人々の食事に対するニーズも変化し、新鮮で健康的な日本料理はホワイトカラーやファッション感度の高い消費者に受けている」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　 サーチナ2017-06-13 08:12

　中国メディア・重慶時報は２８日「中国人はタイ旅行が好きなのに、タイ人が最も好きな観光地は日本と韓国だ」とする記事を掲載した。
　記事は、タイの観光・スポーツ省が１７日に発表したデータで、今年１−９月に同国を訪れた外国人観光客はのべ２６１０万人で前年同期比で５．４％増加したと紹介。３月以降７カ月連続で前年同期比増を記録しており、中国人観光客が７３９万３９００人で最も多くなっているとした。また、同時期における同国の観光収入は前年同期比７．９１％増の１兆３３００億バーツにのぼり、観光収入においても中国人観光客が３９０９億１０００万バーツで最多であると伝えている。
　その一方で、タイ観光サービス協会が発表した２０１８年の海外旅行展望報告において、海外旅行をするタイ人の数は今年より１０％増えるとの予測が示されるとともに、同協会会長が「日本や韓国がタイ人に最も人気ある観光目的地になるだろう」と語ったことを紹介した。記事は最後に「中国はタイにとって最大の観光消費国であるのに、どうして彼らが好んで訪れる場所はわが国ではなく日本や韓国なのだろうか」と疑問を呈している。
　中国は豊富な文化遺産資源を持っており、本来はもっと多くの外国人観光客が訪れて然るべき場所だ。しかし種々の理由により、そのポテンシャルを活かしきれていないのが現状だ。「中国人はタイ旅行が好きなのに、タイ人は日本や韓国に行きたがる」という状況を変えたいのであれば、中国の観光業、サービス業界に横たわる種々の問題を１つ１つ解決していく必要がある。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　サーチナ　　15 時間前