利根川の天然水のブログ一覧

　中国でＥＣ業態が、爆発的な普及を見せたのに対し、日本では緩やかな発展に留まっている。中国メディアはしばしば、「どうして日本ではＥＣが普及しないのか」という考察記事を掲載してきた。中国メディア・今日頭条が１５日に掲載した記事も、その１つだ。

　「日本人はどうして、オンラインショッピングを好まないのか」と題したこの記事はまず、日本政府が発表したデータとして、昨年１年間にオンラインショッピングを利用した、日本人の割合がわずか２７％しかいなかったと紹介。３分の２以上の日本人が１年間で、１度も利用していないという、中国とは大きく異なる状況であることを伝えた。

　そのうえで、日本人がＥＣを利用しない大きな理由として、日本の百貨店をはじめとする実体店舗がきめ細かい、行き届いたショッピング環境を提供していることを挙げた。また、２つ目の理由として、日本の店舗が実践している、「体験式サービス」の強みについても言及。家電販売店に行けば、カメラやパソコンなど、ありとあらゆる商品を手に取り、試してみることが可能であると説明した。

　そして、象徴的な事例として、「最高級のシアター音響システムを、座って静かに試してみることができる」、「デモ用に設置された高級マッサージ器に座って、３０分間お試しすることができる」ことなどを挙げて解説している。

　記事はまた、実態店舗がこのような強みを持っていることに加え、その価格がネット上での価格と大差ないことに触れ、「これも日本人がオンラインショッピングをする機会が、少ない一大原因となっているのだ」と論じた。

　マッサージ機を「お試し」する人が、必ずしもマッサージ機の購入を検討しているとは限らないが、「お試しマッサージ機」の存在は、消費者を実体店舗に向かわせるポイントの１つであることは間違いなさそうだ。ただし、中国でこのやり方をそっくりそのまま真似ようものなら、「それっ」と多くの市民が群がって収集がつかなくなり、結局使用中止ということになりかねない。「お試し」に対する消費者の行動の差も、ＥＣの普及を巡って日本と中国で、大きな違いを生んでいる要因の１つと言えそうである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｉｄｅａｌｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｅｒ／１２３ＲＦ） 　　　　　　サーチナ　　　　　　　2016-06-19 12:17

　日本の２０１８年第１四半期の、実質ＧＤＰ速報値は前期比年率０．６％減となった。この背景には、中古品市場が拡大していることが、要因の１つとして考えられるという。最近ではスマートフォンアプリなどを通じて、売り買いするフリマ市場が拡大傾向にあるが、仲介業者への手数料以外はＧＤＰには反映されないためだ。

　日本人は中国人に比べて、中古品に対する抵抗が小さく、中古品市場も拡大しているが、中国メディアの快資訊は２１日、日本のこの傾向を、「謎」として紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、日本の中古品市場は非常に大きいと紹介。チェーン展開している店も多く、店によって主力商品が異なり、扱う商品や種類は多岐にわたる。ではなぜ日本では中古品市場が繁栄しているのだろうか。記事は、日本人のブランド好きがその一因だと指摘している。多くのブランドの最新モデルや、高級なモデルはすぐに日本で販売されるが、ブランド品はサイクルが短いので、すぐに中古品が出回り、市場が成り立っていると紹介した。

　また、日本で中古品の市場が、これだけ大きいのには、販売方法も関係しているという。日本の店では買い取り品を、きれいにして新品同様にしてから販売する。これは中国ではまねできないことかもしれない。日本で中古品市場が拡大しているのも、不思議ではないと言えるだろう。記事は、機会があれば日本の、中古品店に行ってみてはどうかと勧めた。

　中国には、骨とう品店はあっても、日本のようなリサイクルショップはなく、拡大する日本の中古品市場は「謎」のようだが、中国でも近年ではスマホの、アプリを使った中古品販売が増えており、若者を中心に中古品に抵抗感がなくなってきている。きれいにしてから、販売する日本の中古品は、品質も保証されており、こうした販売モデルが今後中国でも、発展してくるようになるかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018　09:12　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２桁の経済成長率は、もはや過去のものとなりつつある中国だが、それでも数十年にわたって著しい経済成長を続けたことで、中国人の生活水準は大きく向上した。特に上海や北京などの、大都市は近代都市と呼ぶに相応しい発展ぶりだ。

　一方の日本経済は、バブル崩壊後から停滞が続いているが、著しい成長を遂げた中国から日本を見た場合、日本人の生活ぶりは、果たして豊かなのだろうか。中国メディアの今日頭条は８日、中国人が見た日本の「本当の生活水準」を、中国人読者に向けて紹介し、日本のほうが暮らしやすいとする記事を掲載した。

　記事は、「日本で出稼ぎのように、一時的に仕事をして帰国する中国人が語る日本は、本当の日本の姿ではない」とし、日本で十数年にわたって暮らし、一般の日本人と同様の生活を送っているという中国人による手記として、より真実に近い日本人の生活ぶりを紹介した。

　続けて、日本の給与水準や物価水準について、中国よりも暮らしやすいことを紹介し、むしろ中国の給与に対する物価水準は高すぎると指摘し、「中国では給与が１０倍になって、物価が半分になって初めて、日本など先進国と同等の、暮らしやすさが実現する」との見方を示した。

　さらに、教育や福祉など、日本の各種制度の充実ぶりを紹介したうえで、日本と中国という言葉を使わずに、暗に「ある国とある国の差は、中国人が想像しているより大きい」と指摘。中国の国としてさらに充実するためには「真剣かつ絶え間ない努力が必要だ」と指摘し、日本人だって戦後５０年にわたって努力してきたのだとし、日本と中国の国としての制度や、国民の暮らしぶりにはＧＤＰの数値では、計り知れないほど大きな差があると論じた。

　また記事で興味深いのは、東京をはじめとする日本では、明らかな貧富の差が見えにくいと論じている点だ。中国人が人びとの貧富の差を語るのは、中国でそれだけ貧富の差が明確に目についてしまうためだろう。中国ではボロボロの服を着て、路上でゴミを漁る人のすぐそばを、超高級車が走り抜けるといった光景は珍しいものではない。中国は社会主義国ではあるが、貧富の差は日本以上に深刻なのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　2016-01-12 10:55

　日本人の礼儀正しさは、中国でも広く知られている。実際に日本を訪れた中国人旅行客たちは日本人がお辞儀をし、ちょっとしたことでも頭を下げて詫びる姿から、「日本人が礼儀正しいという話は本当だった」と実感するようだ。

　しかし、その一方で近年の日本では、企業や省庁で不祥事が相次いでおり、こうしたニュースは中国でも報じられているため、一部では「日本人は礼儀正しいのに、なぜ悪いことをするのか」と疑問を抱く中国人もいるようだ。

　中国メディアの快資訊は２２日、「礼儀正しいと言われる、日本人が悪いことをするのは、日本人が『うわべを取り繕うのが上手いから』である」と主張する記事を掲載した。

　記事は、日本人の礼儀正しさは、「非常に有名」であり、事実礼儀正しいと指摘。また、日本はかつて中国を師として、多くのことを謙虚に学んだと指摘する一方、近代の日本が中国を侵略したことを挙げ、「なぜ日本人はこのような二面性を持つのか」と主張した。

　さらに、礼儀正しさの中に残虐さを持つ日本人は、「本当に理解できない」と主張し、これは日本人が礼儀正しさを装って、うわべを取り繕っているためであると主張。礼儀正しく、さらには勤勉であると評価される一方で、過去の侵略やさまざまな不祥事が起きるのは、「日本人はうわべを取り繕うのが上手いから」であり、礼儀正しさは日本人の本質ではないとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-08-27 07:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国国営の新華通訊社（新華社）は１４日付で、中国は２０１６年内に南シナ海の西沙洲（ウェスト・サンド）と渚碧島（スビ・リーフ）で、５０万本の植樹を実施すると伝えた。ベトナムやフィリピンと領有権を争う島や砂州で、実効支配の既成事実を、着々と積み重ねることになる。

　海南省三沙市が実施するという。三沙市は、領有権の問題でベトナムや、フィリピンと対立するスプラトリー諸島（南沙諸島。ベトナム、フィリピンと対立）、パラセル諸島（西沙諸島。ベトナムと対立）、中沙諸島のスカボロー礁（黄色島。フィリピンと対立）を管轄するとして、２０１２年に発足した行政区画だ。

　三沙市は、緑化を通じて生態環境と住人の生活の向上、さらに海水による浸食を防ぐという。植樹にあたっては、高湿、高塩、高温、強烈な日射に耐える樹木を選ばなければならない。２０１５年には西沙洲を始めとする、西沙諸島のいくつかの島にトベラや、トクサバモクマオウ、ガジュマル、ヤシなど十数種、計３０万本を植えて、定着率９０％の成果を得たという。

　三沙市は、社会全般からの苗木の寄付を募っている。また、軍民共同による苗木生産基地を設立して、緑化のモデルケースにするという。

　中国では、大手ポータルサイトの新浪網も１４日、西沙諸島の永興島の写真を添えて同記事を転載した。中国では全島を中国が実効支配している、西沙諸島について特に、「中国が安定的に支配している」ことを強調する記事が増えている。（編集担当：如月隼人）（写真は新浪網の１４日付報道の画面キャプチャー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-03-15 14:49