利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディア・今日頭条は２日、「日本、中国、韓国、北朝鮮各国の「一番高いビル」、どれが一番カッコいいか」とする記事を掲載した。国の「顔」であり、技術力や経済力の高さの、象徴でもある各国最高峰の高層ビルは、いずれも個性的豊かな表情を持っているようだ。
　
　記事はまず、北朝鮮で最も高いビルであるピョンヤンの「柳京ホテル」を紹介。１９８７年に建設が始まり、資金難などで約３０年後の２０１６年にようやく完成し、デザイン案では１０５階建て、高さ３３０メートルであると伝えた。
　
　続いては、韓国一の高層ビルとしてソウルの、「ロッテワールドタワー」を挙げた。こちらは今年開業したばかりの建物で、地上１２３階・地下６階の１２９階構造になっており、その高さは５５６メートルにのぼるとしている。そして、日本で最も高いビルとして大阪の「あべのハルカス」を紹介。１４年に開業したオフィスと商業施設、ホテルが一体となったビルであり、高さは３００メートル、６５階建てであると説明した。
　
　最後に、地元中国で最も高いビルとして、昨年３月に完成した「上海センタービル」を紹介。地上１２７階・地下５階の１３２階建てで高さは６３２メートル、観光エレベーターに乗れば、１階から１１９階までわずか５５秒で登ることができるとしている。
　
　４カ国を代表する高層ビルの画像を、見比べた中国のネットユーザーの間では、高さこそ中国や韓国に及ばないものの、北朝鮮の柳京ホテルに対する人気が高いようだ。「北朝鮮のが最も覇気がある。日本のものが一番ダサい」、「作るのに３０年かかったというが、古臭くなくてとても美しい」、「北朝鮮の建物が一番創意がある」、「荘厳な感じがする」などといった感想が寄せられている。
　
　また、柳京ホテルの評価を押し上げた理由の１つに、建設コストの低さがある。記事は他の３カ国が１００～２００億元（約１６５０～３３００億円）程度を投じているのに対して、柳京ホテルのコストは３９億元（約６４３億円）と紹介しており、ネットユーザーから、「それで美しいのだから、素晴らしい」との意見が出た。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｎｎｄｒｌｎ／１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　2017-08-07 08:12

　日本には２０１７年時点で、創業１００年を超える老舗企業が、約３万３０００社以上もあるとされ、さらに世界中に存在する、創業２００年を超える企業のうち、実に５０％以上が日本企業だという調査もある。長大な歴史を持つ中国には、多くの老舗企業が存在していそうな感があるが、実際には創業１００年を超える企業は、数えるほどしかないという。

　中国メディアの今日頭条は２日、創業１００年を超える老舗企業が、日本に数多く集中しているのはなぜだと疑問を投げかける記事を掲載した。中国の紀元前の儒学者である孟子は、「徳のある家は１０世代以上にわたって繁栄できるが、金持ちは３世代も続かない」と述べたとされるが、これはまさに真理を突いていると説明している。

　記事は、日本には長年にわたって続く、企業が数多くある理由として、日本は家族経営の企業が多いため、終身雇用と年功序列によって、血縁者のなかから後継者が選ばれると指摘。後継者争いが起きにくい環境にあることが、日本企業が長く存続できる理由の１つだと論じた。

　また、日本企業は本業を非常に重視し、目先の利益より信頼を重視すると指摘、誠実に自分の仕事を極めようとする姿勢も、日本企業の長寿の秘訣とした。確かに中国企業は目先の利益を追い求める傾向にあり、株式でも不動産でも、儲かると見れば本業の資金まで、突っ込む企業は少なくないと言われる。

　ほかにも記事は、日本人は仁愛や和などの道徳を重んじ、技術の育成や継承によって社会に貢献することを、企業理念とする傾向にあるため、企業と社員の間にも、良い関係が培われていると論じた。

　また、ソニーの創業者の１人である、盛田昭夫氏を例に挙げ、歴史のある造り酒屋の家に生まれ、幼いころから企業経営者としての、資質を訓練される環境にあったことが、ソニーを世界規模の会社に成長させることができた理由の１つとした。では中国の経営者にはこうした資質や、見識がないのかというと、「中国人は手段を選ばず、お金儲けをする方法は知ってるが、本業を維持し、発展させていく術を知らない」とした。

　中国企業の平均寿命は、わずか２．５年しかないという分析もあるように、孟子の言葉は現代中国でも通用する真理だと言える。記事は、日本と中国の企業の寿命の差は、製品や技術の差よりも、企業理念の差が主な原因であると考察している。中国人は商売上手な民族と言われ、天性の商売センスを持つ人が多いが、その気質に道徳が加われば、鬼に金棒なのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　2017-05-14 12:12　　　　　　

　日・中・韓の、東アジア３カ国は、政治、経済、社会の各分野で、それぞれ大きな問題や課題を抱えているが、３カ国いずれにも当てはまる深刻な問題も存在する。それは、急速に進む「　高齢化　」だ。なかでも日本の急速な高齢化がしばしば中国国内でクローズアップされるが、韓国は日本をはるかに上回るペースで、高齢社会に突入していることが明らかになった。中国メディア・環球網が２７日報じた。

　記事は、韓国統計庁が２７日に発表した、「２０１７人口住宅総調査」で、韓国の６５歳以上人口の割合が１４％を超え、日本よりも「高齢化社会」から「高齢社会」への、移行期間が７年も短い超ハイスピードで、高齢社会に突入したことが明らかになったと紹介した。

　国連の、高齢社会に関する定義によれば、６５歳以上の人口が総人口占める割合が７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２１％を超えると「超高齢社会」となる。

　昨年１１月１日現在の韓国の、総人口は５１４２万人。今回の調査では６５歳以上の人口が７１１万５０００人で、総人口の１４．２％を占めた。韓国は２０００年に６５歳年齢人口の割合が、７％を初めて超えており、１７年で「高齢社会」へと移行したことになる。一方、世界でも急速に高齢化が進んでいるとされる日本が、「高齢化社会」に入ったのは１９７０年で、９４年に「高齢社会」に入るまで２４年かかっていた。

　記事によれば、韓国では１５～６４歳の生産年齢人口が、昨年初めて減少に転じ、０～１４歳の人口も２０１６年に、初めて６５歳以上人口を下回り、その差がさらに開いている状況だという。

　現在、日本ではすでに６５歳以上人口の割合が、３０％近くにまで達する超高齢社会に入っており、現状では韓国の高齢化の度合いは、日本に比べてはるかに低い。しかし、日本を凌ぐペースを食い止めなければ、韓国もあっという間に、「超高齢社会」を迎えることになるだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　2018-08-29 22:12

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ブルームバーグ）： トヨタ自動車が世界最大の自動車市場である中国で積極姿勢に転じ、生産や販売を大幅に伸ばす方針を掲げている。2030年ごろまでに現地での生産を年間350万台規模まで増やすことを視野に事業を強化していく。特に得意とするハイブリッド技術を中心に電動車を拡充させる方向で、出遅れていた中国で巻き返しを図る。
　　複数の事情に詳しい関係者が、匿名を条件に明らかにした。現地生産350万台のほか日本などからの輸入50万台の計400万台を中国から供給していく方向性が取引先に伝えられているという。そのうち輸出にどれだけ振り向けるかは明らかになっていない。
　　トヨタの昨年の中国販売台数は129万台だった。18年は8.5％増の140万台と設定している。中国での足元の生産能力は116万台で、今後10年余りで３倍程度に拡大する計算だ。２人の関係者によると、それに先立ち、まず20年代初頭には生産台数を200万台程度に増やす方針でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの生産を拡充させていく。
　　中国では、19年から年間３万台以上を生産・輸入する自動車メーカーに対して総販売台数の10％以上をＥＶなど新エネルギー車とするよう求める規制が始まる。それとは別に導入される燃費規制を達成するためには純粋なＥＶだけでは難しくハイブリッド車（ＨＶ）やＰＨＶが重要となる。関係者２人によると、中国では政府の後押しでＥＶの普及が進められているが、充電インフラなど課題も多く、トヨタが得意とするＨＶ技術が求められてきているという。
　　ブルームバーグ・インテリジェンスによると、今年１－６月の中国でのＰＨＶの販売台数の前年比の増加幅の平均は2.6倍と、２倍弱のＥＶを上回っており、ＥＶ以外の方式の電動車の需要は高まっている。
　　トヨタは、中国での新車販売台数で、独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど海外メーカーに、大きく水をあけられているほか、日産自動車やホンダなど、国内の競合にも後れを取っている。関係者らによると、トヨタは今年５月に中国の李克強首相が、同社の北海道の拠点を視察したことなどを契機に、中国事業に対して積極姿勢に転じたという。
　　トヨタ広報担当のジャンイヴ・ジョー氏は、中国について「グローバルでの重要地域と位置付けており、中国事業加速に向けた、体制強化を検討している」としたものの、具体的な計画については現時点ではコメントできないとした。
■　天津工場の能力増
　　東海東京調査センターの、杉浦誠司アナリストは電話取材で、トヨタは1980年代前半に中国政府から、自動車業界への貢献を依頼された際に、取り合わなかったとされる経緯などから進出が遅れたと指摘。ここ最近の流れをみると、「関係は修復されつつあるようで、ポジティブな印象」と評価した。トヨタの世界販売が、1000万台で頭打ちとみられていたなか、将来的に中国で400万台となれば「台数成長の余地が開けてくる」とし、さらに米国で関税問題を抱えていることも考えると、「中国に成長もシフトとなれば、米国に対する抵抗力にもなる」と話した。　　
　　トヨタは現地合弁相手の、第一汽車集団と天津市で既存工場の、年間生産能力を12万台分増強する方針。そのうちＰＨＶを11万台、ＥＶを１万台生産する。
　　７月にはもう一つの、合弁相手である広州汽車集団が、トヨタとの24億5000万元（約400億円）規模の合弁事業を承認。さらに26日付の日本経済新聞朝刊は、トヨタが広州市に年産20万台規模の新工場を建設する予定だと報じた。中国での生産能力は21年までに、170万台となるという。また、広東省で発行される、政府系新聞の南方日報は７日、トヨタで中国事業の責任者を務める上田達郎専務が、省内に工場を新たに建設する計画を明らかにし、同省をアジアへの新エネルギー車の、輸出拠点にすると述べた、と報じていた。
　　トヨタは19年に中国で、「カローラ」とその兄弟車「レビン」のＰＨＶを生産する方針。20年までにこの２種を含めて10の電動車を追加する計画で、現地生産化を進める。20年にはＥＶ導入を目指している。昨年12月には30年までに、世界で550万台の電動車を販売し、そのうち走行中に排ガスを出さないＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）は、計100万台以上を目指す計画を発表していた。
トヨタ幹部は、中国事業について良い局面になってきていると指摘したうえで、今後は中国事業の振れ幅を小さくしたい、と安定的な成長を目指す意向を示した。
　　トヨタの29日の株価は、前日比下落で取引を開始したあと上昇に転じ、一時前日比0.5％高の7062円まで買われた。その後再び下落に転じ午前10時18分現在では7041円となっている。
(トヨタ関係者やアナリストのコメント、株価情報を追加しました.)
--取材協力：Masatsugu Horie、馬杰、Kae Inoue、Kevin Buckland.
記事に関する記者への問い合わせ先：Tokyo Masatsugu Horie mhorie3@bloomberg.net;東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net;Tokyo Kae Inoue kinoue@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：岡田雄至 yokada6@bloomberg.net, Masatsugu Horie、平野和
©2018 Bloomberg L.P.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/08/29 10:20