軽自動車税にもエコカー減税

Yahoo ！ニュースより

政府・与党は、軽自動車を持つ人が毎年納める「軽自動車税」について、エコカー減税を２０１５年度から新たに適用する方針を固めた。

普通車を持つ人が納める「自動車税」では、一定の燃費基準を満たす新車を購入した翌年度に限り７５％～５０％軽減。この仕組みを軽にも拡大する。
軽自動車税は来年４月以降に購入した新車から、自家用車で年１万８００円と現行の１・５倍になることが昨年決まったため、負担を軽くする。

自民、公明両党は、減税率を詰めたうえで、３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む。

車を買った時には、消費税や「自動車取得税」がかかる。
購入時や車検時には「自動車重量税」も課税される。さらに、毎年、自動車税（軽は軽自動車税）を納める必要がある。
燃費が良い軽については、取得税や重量税は減税されるのに、軽自動車税は対象外だった。

適用車種は、国土交通省が定める「２０２０年度燃費基準」の達成度で決まる。
この基準は、例えば、車両重量が９００キロ・グラム（ダイハツ工業のタントに近い）の場合、ガソリン１リットル当たりの走行距離が２３・７キロ・メートルになる。
この基準を２０％上回れば７５％減税、１０％上回れば５０％減税にするといった案を軸に調整する。

７５％減税になれば、軽自動車税は１万８００円から２７００円になる。




・・・そもそも、増税と減税の基準がおかしいだろ。

年7200円だった軽自動車税を新車でない車両に限って1.5倍にし、追って新車も10800円にした時点で弱者いじめにしか見えなかったし、エコカー減税も「厳しい基準を満たした新車に限る」わけだから、これにしても新車の替えない弱者には縁遠い話。

全ての軽自動車所有者がそれなりに裕福な暮らしをしていれば、増税も減税も納得がいくが、地方在住者でクルマが複数無いと生活が成り立たない人々、あるいは年金生活で1台のクルマを我慢強く乗り続けている人々、薄給で新車を買い替える余裕さえない人々だっている中で、結局これらの恩恵を受けられるのはそれなりの地位というかそれなりの収入を得られる人々に限られるのは「ちゃんちゃら可笑しい」以外にコメントが思いつかない。

極端な話、税金というのは生活困窮者ばかりが辛い苦しい思いを強いられ、裕福な人たちには有利に働く制度でしかないように思う。

政府は本当の意味で生活に喘いでいる人々に救いの手を差し伸べる気持ちはないのか？
生活に余裕のない人たちが新車にホイホイ買い換えられるわけねぇだろ？
何故、そうした人々への打開策は同時に出てこないの？？

クルマがまだ嗜好品だと捉えられている時代でこの基準ならまだ納得がいくのだが、クルマが無いと生活できない人々が多くいる現代で、弱者をいじめる税制を採用するとは何事か。

また、同時にこのことは、各メーカー（とサプライヤー）の経営・開発にさらなるプレッシャーをかけてもいるわけで、税制をかいくぐるために余計に開発コストと開発期間をかけなくてはいけないし、特に軽自動車は「うわべの数字」だけでも他社に負けない製品を造らないと業績に直結するので、1分1秒ですら勝たないといけない焦燥に駆られるはず。

この減税、一見いいように思うが、とどのつまり、消費者にとってもメーカーにとっても単なるプレッシャーでしかないように思う。

官僚の奴らは
「たかだか1万円前後になっただけだろ？」
とでも思っているのだろうか。
非常に腹立たしい。