ガソリン高騰対策には暫定税率解消で

先週の水曜日、日経に掲載されていた原油高に伴う消費者へのコスト増対策として高速料金減で利用者に還元という案が自民党からでていたようだが、単純に反対。

理由は簡単。高速道路を利用するものしか恩恵を受けることができない。物流の基本は、高速道路ではなく一般道である。高速道路の利用料金を下げても特定の業種にしか恩恵を受けることができない。

政府も地方自治体も暫定税率に依存しすぎている。そのあたりもこの際なので見直す機会ではないかな。

もうひとつ忘れてはならないのが、自民の票田は、地方にあることを忘れている。
そのへんきっちりフォローしておかないと政権を失うぞっと。