やっと安倍が辞任した！このつけを払ってほしい！このままのほほんと国会議員を続けるのではなく、刑事訴追されるべき（怒 以下引用です：
総理大臣としての連続在職日数が憲政史上最長となった安倍首相ですが、マスコミ各社の調査では支持率が軒並み過去最低水準に。国民は長期政権に厳しい目を向けています。そもそも安倍首相は長きに渡る在任期間中、どんな成果を上げてきたのでしょうか？メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんは、安倍首相は「拉致問題」や「北方領土問題」で何の成果も得られておらず、むしろ状況を後退させたと分析。世界各国に累計60兆円をばら撒くなど「負の遺産」だけを残してしまったと指摘しています。
8月24日、安倍晋三首相の連続在職日数が2,799日となり、自身の大叔父でもある佐藤栄作氏の2,798日を超えて、憲政史上最長となりました。どうしてこのようなミラクルが起こったのか、それは2017年に安倍首相が行なった自民党の党則改正にあります。
自民党は1974年の田中角栄氏の時代から、総裁の任期を党則で「連続2期6年」と定めていました。これは、同じ人物が2期以上総裁をつとめると、総裁が力を持ち過ぎてしまい、党内の派閥のバランスが崩れてしまうからです。しかし、2012年12月に政権に返り咲いた安倍首相は、自身の「2期満了」が翌年に迫った2017年、この党則を「連続3期9年」に変更したのです。
自分に都合よくルールを変える、卑怯な安倍首相らしい姑息な手口ですよね。安倍首相は、ことあるごとに「悪夢の民主党政権時代」と言い、「アベノミクスで民主党政権時代よりGDPが増えた」と胸を張りますが、これも同じこと。民主党政権時代にはGDPの試算に含んでいなかった「開発費」や「不動産取引」など、ありとあらゆるものをGDPに加算して、思い切り上げ底にして数字を膨らませたのです。そのため、景気が良くなったという実感などまったくないのに、GDPだけは右肩上がりだったのです。
話を戻し、この党則改正を行なわなければ、安倍首相は2018年9月で自民党総裁の任期が満了していました。それに伴い、自民党の総裁選が行なわれ、新しい総裁が首相になっていましたから、今回の安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていませんでした。まあ、それはどうでもいいのですが、もしも自民党総裁の任期が、以前から「連続3期9年」だったとしたら、どうなっていたでしょうか。
あたしは、やはり安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていなかったと思います。それは、小泉純一郎氏がいるからです。2001年4月から2006年9月まで、第87代、88代、89代の首相をつとめた小泉純一郎氏は、連続在職日数が1,980日ですが、もしもこの時、自民党総裁の任期が「連続3期9年」だったとしたら、小泉純一郎氏は間違いなく、もう1期、総裁をつとめ、首相としての連続在職日数は3,000日を超えていたからです。
…そんなわけで、今回の連続在職日数の最長記録更新について、安倍首相は当日の午後、首相官邸で会見を行ない、次のように述べました。
「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この7年8カ月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います」
2014年2月の山梨の豪雪災害の時は赤坂の高級料亭でお友だちと天ぷら三昧、2014年8月の広島の土砂災害の時は緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続、2018年7月の西日本豪雨災害の時は赤坂自民亭で酔っ払ってドンチャン騒ぎ、2019年9月の千葉の台風災害の時は組閣に夢中で完全スルー、こんな人物に「全身全霊を傾けてまいりました」などと言われても「はぁ？」としか答えられませんよね。でも、冒頭の「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」というのは「その通リ」です。
「政治は結果」ですから、どれほど長く首相をつとめたかではなく、何をやったか、どんな成果を挙げたのかが、その政治家を評価するすべてです。たとえば、これまで連続在職日数が最長だった佐藤栄作氏を見てみると、日韓基本条約を批准し、非核三原則を提唱し、沖縄返還を成し遂げています。
長期政権のメリットは、このように大きな外交問題とがっぷり四つに組むことができる点です。毎年のように首相が代わっていては、相手国の首脳と信頼関係を築くことが難しいだけでなく、政府内の引継ぎの手間も増えるため、複雑な外交問題を解決することは不可能です。しかし、長期政権であれば、これが可能になります。佐藤栄作氏の成果である沖縄返還は、長期政権だからこそ成し遂げられたのです。
佐藤栄作氏に関しては、非核三原則を提唱しながらも、米軍による核兵器の日本への持ち込みを米政府と密約していた問題など、叩けば埃が落ちる問題がいくつもありますが、それでも沖縄返還を成し遂げたことは大金星です。ちなみに、さっきから「がっぷり四つ」だの「大金星」だのと書いていますが、あたしは、お相撲はまったく見ませんし、知識ゼロです。横綱の下が大関で、大関の下が関取だと思っていたほど無知です。
ま、それはともかく、首相を5年半つとめた小泉純一郎氏も、2002年には北朝鮮の金正日氏に拉致を認めさせて謝罪させ、2004年に5人の拉致被害者を取り戻しました。これに関しても、小泉政権が水面下で北朝鮮へ100億ドル（約1兆円）を支払ったとか、さらに莫大な金額を支払ったとか言われています。しかし、仮にそれが事実だったとしも、長年、まったく動かなかった拉致問題を、わずか5年半の政権で大きく動かした功績は称賛に値します。
…そんなわけで、5人の拉致被害者を取り戻した小泉純一郎氏よりも、沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作氏よりも、さらに長く政権の座にいる現在の安倍晋三首相は、いったいどのような成果を挙げて来たのでしょうか。2006年9月、小泉純一郎氏の後を引き継ぐ形で、戦後最年少の52歳の若さで首相の座についた安倍晋三氏は、第1次安倍政権の最重要課題として「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を掲げました。そして、このメルマガを読んでくださっている皆さんの中にも覚えている人が多いと思いますが、この時、安倍首相は、拉致問題について次のように述べたのです。
「北朝鮮による拉致問題は、私の内閣で必ず解決いたします。拉致被害者を最後の1人まで取り戻し、全員が家族と抱き合える日まで、私は必ずやり遂げると国民の皆さまにお約束いします」
前任の小泉首相が5人の拉致被害者を取り戻してから2年しか経っておらず、世論も北朝鮮への怒りで一色だったため、このような目標を掲げざるをえなかったのかもしれません。しかし、この日から14年、拉致被害者は1人でも帰って来たでしょうか。たとえ1人も取り戻せなかったとしても、できる限りの努力をして、あらゆる手段を使って北朝鮮との対話を試みて、それでも進展しなかったのなら仕方ありません。
しかし、安倍首相の場合は、何もして来なかったどころか、国内の保守層の支持率をキープするために「対話より圧力」という真逆の政策を推し進めて来たのです。これにより、拉致問題は一歩も二歩も後退してしまいました。一方、口だけでなく行動もするアメリカのドナルド・トランプ大統領は、2018年5月、北朝鮮に拘束されていた米国人3人を開放させた上で、翌6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を成功させました。
すると、安倍首相は、ここぞとばかりにトランプ大統領の成果に飛びついたのです。国内向けに「トランプ大統領と緊密に連携して日本人拉致問題についても米朝の議題に上げていただいた」と発表したのです。しかし、安倍首相が「トランプ大統領と30分にわたって拉致問題について電話会談した」と発表した、まさにその時間帯に、トランプ大統領はまったく関係ないことをセッセとツイートしていたのです。
いくら破天荒なトランプ大統領でも、同盟国の首相と電話会談しながらツイッターをいじるようなことはしないでしょう。安倍首相の発表が嘘であり、国内向けに「やってる感」を演出しただけと考えるのが普通です。この人の場合、一事が万事、すべてこれなのです。できもしない目標や、やる気もない目標を次々と掲げ、ご立派なネーミングを付けたり担当大臣を決めたりと「やってる感」だけは演出しますが、どの政策も成果を出せぬままフェードアウトか先送り。そして、野党からツッコミを入れられると「道なかば」、逆から読むと「ばかな道」、これが安倍首相の本質なのです。
拉致問題だけでなく北方領土問題も、安倍首相は第1次安倍政権の発足時に「私の政権で必ず解決する」と豪語しました。しかし、今日までにプーチン大統領と30回近くも会談をしたのに、14年前より大きく後退させてしまいました。他にも「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決するとお約束いたします」と公約した「消えた年金問題」は、「最後の1人まで」どころか「最初の1人」も解決せずに丸投げしてしまいました。
福島第1原発から太平洋へ流出し続けている放射能汚染水についても、安倍首相は2013年9月に「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって完全に解決するとお約束いたします」と公約しました。しかし、それから7年、責任者を自称した安倍首相は何もせず、たった1回、たった15分間、現地を視察しただけでした。お陰様で、高濃度の放射能汚染水は今も流出し続けおり、太平洋を汚染し続けているのです。
そんな安倍首相ですが、この8年間、何もしなかったわけではありません。安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。
他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。これでは、何のための増税だか分かりません。
また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。
もちろん、これだけではありません。以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。
その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。
もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7～80万円ずつ給付できたのです。あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。
さて、ここまでが、安倍首相による長期政権の政治的な「成果」ですが、この他にも、忘れてはならない多くの「成果」があります。そう、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などから、安倍首相に任命責任がある閣僚たちの不祥事や逮捕の問題です。どれ1つ取っても未だに「説明責任」が果たされていません。
24日のTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』では、月曜コメンテーターの時事通信の山田惠資記者が「歴代最長の長期政権なのに、安倍さんには『これを成し遂げた』というレガシーが何ひとつない」と指摘した上で「安倍さんの一番の問題は、モリカケや桜を見る会など『負のレガシー』がたくさん残っているということ。そして、多くの国民が安倍さんを疑っていること。これは安倍さん自身が説明責任を果たさずに、隠そう隠そうとして来たから」と述べていました。
…そんなわけで、解散総選挙が行なわれなければ、安倍首相の任期は来年9月まで、あと1年1カ月となりました。でも、あたしが驚いたのは、24日の会見での「最後の1年で取り組む最重要課題は何か」との質問に対する答えでした。なんと安倍首相は「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を挙げたのです。これを聞いた瞬間、あたしは思い切りデジャブーしてしまいました。だって、これって2006年9月に第1次安倍政権が発足した時に掲げた最重要課題そのままだからです。この日から14年、そのうち9年近くも首相をやっていたのに、どれ1つ一歩も前に進められなかったばかりか、「拉致問題」と「北方領土問題」は後退させてしまったのです。ここまで無知で無能で無策で無責任な首相が、残り1年で何ができると言うのでしょうか。結局、あたしたち国民は、最後の最後まで「絵に描いた餅」を見せられて終わるのです。
長文失礼（引用させていただきました）
追伸：次期首相に岸田、菅、河野、小泉、稲田（ふざけんな）、麻生（やくざか？）にはならないでほしい（自民党総会だけで決めて総裁選をしないだと（怒 ふざけるな！
This CDC report is astonishing. Out of 268.400,000 vaccinations of COVID-19, 228,705 serious adverse responses have been reported. In addition, 4,201 deaths have occurred! We should not ignore this fact that the COVID-19 vaccine is still its way to clinical trial. It finishes in 2023! It's not a thriller.
今の自民党政治がいかに腐っているかが言いえて妙ですね！ 最高！
やっと安倍が辞任した！このつけを払ってほしい！このままのほほんと国会議員を続けるのではなく、刑事訴追されるべき（怒 以下引用です：
よく東の田園調布、西の芦屋って言われていますが、それは芦屋のある程度の場所と田園調布の比較ではないでしょうか？ この映像をご覧になって、資本主義の権化とかどうせ悪いことをしている金持ちのエリアだろうって思われるのは全くの自由です（笑
みなさんはiPhoneの愛用者も多いと思いますが、敢えて申し上げたい。 この記事を読まれてもまだiPhone 6を予約しておきますか？ それともXperiaに乗り換えますか？
