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あくまで現時点でのお話。そのへんをご考慮の上、お付き合いください。
今回、一定の条件を満たせば、コロナに関連して収入が減った所帯に対し、現金30万を支給するという緊急対策。これは評価できることと私は思います。
具体的には所得が半減したこと、そして住民税非課税基準以下になったこと等あるわけですが、この件については私がこの場であーだこーだと説明するまでもないでしょう。わかりやすく明解かと思います。

ただ、問題はここ。当該収入が減った人。それを「所帯主」に限定しているという点。
例えば夫が所帯主で妻と子を養っている。このような代表的な例はこれで良い。
しかし、以下のようなケースを考えてみて。
①例えば3世代同居家族。70代の無職のご両親に長男、それに長男のお嫁さんにお子さん。このようなケース。ご両親が健在な場合、70代の父が所帯主になっていることが多い？現実には長男夫婦の収入で生計を賄っているにも関わらず、所帯主の収入に変化はないため除外。もちろん、所帯をわけて住民登録していればOKですが。
②例えば夫が一年前から病気療養中。なので妻の収入で生計を立てている。通常、夫が所帯主となっているため、これもアウト。
③これはオフィスのスタッフの実例。
スタッフの母と自身の子の3人所帯。所帯主がお母様。実際の生計はそのスタッフの収入で成り立っているものの、所帯主である母は無職のため収入に変化はなし。なので仮にスタッフの収入が規定以下になった場合でも除外。

以上のように所帯の収入と言いながら、所帯主以外の者の収入で生計を立てている場合を全く考慮しておりません。
対策として、収入のある人を所帯主とする。これはあるわけですが、制度を決める場合、このような実例に即し、実際に収入の減った所帯に対し、まんべんなく支給されるよう切に願う次第。

なお、これは特定の政権批判であるとか野党批判ではなく、単純に制度の不備と対応策。これを書かせて頂きました。そのへん、よろしくお願い致します＾＾
また、専門外であるため、間違いがあれば指摘してくださいね。

最後になりますが、皆様、コロナ対策は十分に。

もちろんタイヤの話。このご時世で特に遠出できるわけではないものの、やはりタイヤは黒く光らせておきたいところ？
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期待できそうですよね

この記事は、みんカラで絶対ウケるアイテムはコレについて書いています。
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どっちに軍配が上がるのか試してみたい（＾＾）