[労働雑学]雇用保険引上げか？のニュース

来年度以降で、雇用保険料率が引き上げられる可能性がニュースで出ていました。

雇用保険は失業した時に一定期間支給される「失業等給付」の中の「求職者給付・基本手当」が一番身近ではないでしょうか。

雇用保険にはこれらの「失業等給付」と「育児休業給付（R2法改正で独立）」、「雇用安定事業・能力開発事業（二事業）」で構成されており、その「失業等給付」には上の「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」と大きく4つの給付があり、それぞれに様々な手当てが定められています。

在職しながらスキルアップを図るときに資格などの講座を受けたり、大型免許を取得したりといった時に指定教育機関を使えば一定の条件で支給される「教育訓練給付」など、利用したことのある人もいるのではないでしょうか。

条件は細かいものの、かなり広範囲に雇用保険の適用が設定されており、一般の事業の場合は現在保険料率として1000分の9（0.9%）が定められ、適用となる労働条件で働く人は毎月の給与から個人負担分の保険料が払われています。
★失業等給付：1000分の6、二事業：1000分の3　で、
　事業主が失業等給付の半額と二事業分を負担するので、
　労働者：1000分の3　事業主：1000分の6　の負担率となります。
　なお、ここでは一般の事業を例にしており、
　事業によって率がそれぞれ異なります。

で、この保険料率ですが、これまで変化はほとんど無かったものの、このコロナ過での給付が増大しているということで、引き上げの可能性があるとのことなのです。

これは「労働保険料の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）」に規定があり、「厚生労働大臣は会計年度末の雇用勘定の積立金額と当該会計年度の失業等給付額等とを比較して、前者が後者の2倍を超え、又は前者が後者を下回る場合には、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、雇用保険料率を、±1000分の4の範囲で上下させることができる。（法12条5項）」という根拠に基づくものなのです。

ちょっと難しいですが、簡単に言えば、雇用保険の財源として積み立てている金額が減ってしまって、このままでは財源が足りなくなるので保険料率を引き上げないといけないということです。

法の規定では「2倍」という範囲があるにもかかわらず適用されかけているということは、それほど急にひっ迫しているということなんですね。

個人の保険料率としては小さいものかしれませんが会社側の負担は大きく増えます。
コロナ対策で増税なんてアバウトな話が流れますが、こう見るととても身近な影響です。

こういう面がこれから多数出てくるでしょう。
健康保険などについても少なからず影響はあるはずです。

そんなこと、政府もわかっているはず。

なのに大赤字のオリンピックを強行開催。
これでいいのでしょうかね？