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未だに信じられない、基本中の基本がわかってない管理職による違法行為が聞かされます。

誰でも雇用されている人なら知っていると言ってもいいほど周知されている

「有給休暇」（法39条）

ですが、未だに多いのが

有給を申請したら

「文句を言われた・暴言吐かれた」
「正当な理由もなく拒否された」

というものです。


有給休暇は労働者が労働の義務を免除される権利


意外に有給休暇の法規を知らない管理職が多いのですが、有給休暇とは労働基準法の最初の方、39条に出て来る基本的な「労働者の権利」の一つです。

一定条件勤務したら法で定められた日数の休暇を取得でき、その休暇に対して賃金も支給されるというものです。

これは法的に正確にいうと

「労働の義務の免除」

となります。

労働契約を締結していると所定の労働条件下で労働の義務を労働者は負いますが、それを一定期間一定条件勤務継続したところで法的に法定の日数分、その義務を免除するというもの。

なので労働の義務を果たすことなくても賃金の支払いを受けることができるわけです。

従って、法で定められているものですから、労働者が有給休暇の権利を有し、その権利を行使して休暇を請求した場合は原則として「認めなければならない」のです。


有給休暇を拒否すると？その影響は？


これは雇用側の義務になり、これに違反した場合は

六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金

という労働基準法上では厳しい目の罰則が規定されています。

もっともいきなり送検とはゆかず、まずは労働基準監督官による臨検調査、是正指導を経ることになることが多いのですが、その際には賃金台帳やタイムカードなどごっそりと調べられますから、その他の違法行為も次々と引き出して指導書を片っ端から切ってくれます。
さらにこれも回を重ねるといきなり本気でやってきます。

労働基準監督署の業務の基本は「将来に向かっての是正指導」が中心ですので、いきなりガサ入れだの送検だのはありませんが、臨検が行われた際にその他別件の残業賃金の未払いなどが発覚してしまうと大変なことになり、将来に向かって正しくしようということで、「これまでの未払いの残業代、全部払ってね」という流れになります。
実際に労基署がそういうことは言いませんが、時効消滅していない未払い分についてさっさと支払えという流れにし、使用者の意思で自主的に支払わせ、それを報告させることで是正となるわけです。

優しいやん？労基署仕事しろよ！

と思う人もいるかもしれませんが、実際に違法なことをしている使用者の場合、何かと探せば違反行為が出てきますから、未払いの残業代だけでも数百万、大きな会社ならさらにということも出てくるわけで、それを一気に支払うとなると使用者にとっては大きな打撃になるわけです。

しかも運転免許点数などと同じようなイメージで、指導の累積で厳しくなってゆきますから、状態的に違法行為を繰り返していれば、それこそ送検となるわけです。
ニュースで労基法違反で送検という事件はこれまでもそういうことを繰り返していた使用者であったり、著しく悪質な場合と言えます。

ということで、いきなり送検にはならなくても、使用者にとってはとても厄介なことになってゆくわけで、当然に一度指導書を切られることになると目は付けられます。

また、これらは法人に対して処分が行われますが、その処分が一人の管理職の法知識の欠如から来たとすれば、その管理職は当然に立場は悪くなるでしょう。

それほど大きなことなのですが、実際にその重みをしらない管理職は未だに多いのです。


有給休暇は労働者が請求した時季に必ず与えなければいけない？


とはいえ、有給休暇を労働者が請求するとおりに認めてしまうと、部署の大半で有休取って旅行行ってきます～なんてこともあり得てしまい、業務の遂行に支障が出てしまいます。
そのため、

人員の手配に支障があるなど合理的な事由の存在する場合については

有給休暇の時季を変更する権利

が使用者側に認められています。

その日は有給休暇を申し出た社員がいなければ業務に支障の出る契約などの大切な業務がある
その日は出勤者が少なく休まれると部署の業務が回らないなどの支障をきたすことが明らか

などの正当な理由がある場合は

別の日に取得して欲しい

と休暇取得の時季を変更する権利が使用者側にあります。
変更権のみで休暇自体の拒否権は上記のようにありません。

従って、

その日は人いないから有給は取っては駄目！

というのは違法となり

その日は人いなくてとても業務がまわらないので他の日に変えてもらえないか？

というのが可能になるわけです。


有給休暇でも取得時季が使用者によって指定されることがある？


基本は取得の時季は請求する労働者の自由に設定できますが、近年有給休暇の消費しきれない事例が多発していたために法が改正され、一定条件のもとに

時季指定有給休暇

の制度が導入されました。

これは平成31年4月1日から

使用者に、「10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して、毎年5日間の時季を使用者が指定して有給休暇を取得させること」を義務づけたものです。

有給がなかなか取得できない現状を踏まえ、有給休暇を取得していない労働者に「この日有給休暇で休め！」と使用者が指定して「与えなければならない」としたものです。

要するに、年間5日は必ず有給休暇を取らせる！というもの。

しかしここでもまた、この制度を勝手に悪く解釈する不勉強な管理職が多くみられるのです。

「そっか！使用者が有給休暇の時季指定できるなら、年末年始を時季指定有給にしてしまえ！」

これは実際に私のいた会社でもありました。

まず一言で終わりです。

「労働条件の不利益変更」

瞬殺でした。

確かに従来の休業日を時季指定有給休暇とするケースも多いのですが、それには必ず労働者との協議が必要で、勝手に一方的に変更することはできません。
就業規則、協定などであらかじめ定められている必要があります。

しかし、「そんなの勝手に会社から取りたくもない日に指定されたら有給休暇減ってしまうじゃないの？」と思われるでしょう。

ここでも誤った対応をする管理職が多いのですが、この法律は

「自由な時季指定による有給休暇をすでに5日取得していた場合」

は該当しません。
有給休暇を取りにくい現状を解決する目的で設けられたものですから、すでに取得していれば無理に取得させなくてもいいわけです。

但し、自由な時季指定により1年間に5日未満しか取得していなかった場合は足りない日数を使用者の時季指定で与える必要があります。

とにかく1年間で5日は有給休暇を取得させようというものですから、その範囲のものであって、

「有給まとめて取られると困るから10日のうちの5日をすでに消化されてるので残り5日も暇な日に無理やり取らせてやれ！」

ということではないのです。


有給休暇の現金買取はできる？


これもよく聞かれます。

「有給休暇取られて休まれるの困るから日数分金で出すよ」

ダメです。

何処にもそんなこと法律には書いていません。
法で規定されているのは有給休暇を与える（労働の義務の免除）です。

但し例外もあります。

それは

1.時効により消滅してしまった有給休暇
2.退職により取得できなかった（退職日までに取得できない）有給休暇
3.法定の付与日数を超える有給休暇を与えている場合の法定日数を超える有給休暇

についての買い取りです。

１については有給休暇は発生期日から2年で時効消滅して権利行使できませんから、その時効消滅の日までに取得できなかった日数を買い取ってもらうことができます。
２については退職によって退職日以降に有給休暇の権利行使ができなくなるのですから、その残余の日数を買い取ってもらうことができます。
３については会社で法定日数以上を規定している場合ですが、法定日数については上記の１，２になり、それを超える日数についての買い取りは法の主旨には反せず買い取ってもらうことができます。
但し、買取については就業規則などで規定しておくことが必要です。

こういう法の規定であるために、普段から有給休暇を取らせず買い取るということはできず、権利行使できなかった分についてのみ買取が可能ということです。
２については会社辞めるときに退職日から逆算して有給休暇という流れが多いですが、退職日を決めて、未取得分を買い取ってもらうということもできるわけです。
ただ、その場合、次の仕事先が翌日からであればいいですが、しばらく休みたいという場合はその間に国民健康保険、国民年金などに切り替えることが必要になりますので、有給休暇としてそのまま健康保険、厚生年金保険のままで過ごすというのが一般的ですね。


有給休暇については他にも色々な規定があります。
働いている側でも知らなかった！というような規定も多くあると思いますので、また事例ごとに紹介して行きたいと思います。

なお、文面の都合上、一例に基づいて記載していますので、個々の事例については判断が別途必要となることがありますので、参考として取り扱ってください。
対応される場合は専門家の助言を求められることをおすすめします。

春から子供が下宿で別の地に・・・って方も多いかと思いますので、ちょっとした生活情報を。
※なお、一例に基づいての内容ですので、個々の状況に合わせて必ず確認を取ってください。必ずしもすべてのケースで該当するとは限りません。

写真は下宿のイメージにもなりません





まあ、●民党の議員やっていて、高額のパー券還流があって納税もせずに記者会見で庶民に向かってバカヤローって叫んで懇親会には水着のお姉さんお迎えして以下多すぎるので略・・・な人なら問題はないのですが、一般庶民の場合は100円でも安い方がいいってわけで、子供を下宿させる時に色々考えるものです。

自●等の議員さんにはたかが100円でしょうが、庶民は1円を笑えるとすれば100円で100回も笑えます。

本題。


●下宿先の契約のとき

「火災保険っているの？」

大抵は家主さんの指定する火災保険に加入することになっています。
が、最近は入学先の大学生協などで火災損害賠償を特約として設けているものもあるため、重複する場合もあります。
その場合はお得なほうで・・・と考えがちですが、補償の内容をしっかり確認しておかなければいけません。
通常は家主さん自体が建物に独自に火災保険をかけており、それに補填する形で入居者も火災保険に加入して、いざというときは加算して・・・という構造になっていますが、家主さんが独自に火災保険に入っていない場合は、失火元の入居者が全額負担・・・ということにもなりかねません。もっともそんな物件はあまりないでしょうが。
家主さんの独自に加入している火災保険と連携で補償となる場合は、やはり家主さんの指定する火災保険に加入したほうが何かの時に手続きが簡素になるかもしれませんから、契約前にこの点を十分に確認しておいた方がいいでしょう。

「退去の時に修繕費用とかぼったくられない？」

以前は敷金を２月分、その中から１月分を修繕費用にする的な契約などが多くありました。しかし、敷金とは「何もない場合には全額返還」の原則とする判例などが多く出たため、現在は敷金とは言わずに、あらかじめ退去の際の清掃や修繕費用として１月分程度の支払いを義務付けている物件も多くあります。
この修繕費用とは、日常的な悪意のない使用により汚れた壁クロスなどの交換は一般的には含まず、通常の清掃費用、簡易な部品交換などの費用とされます。日常的な悪意のない使用によって生じた汚損は、家主の礼金や賃料から負担するとされています。
しかし、機密性の高い建物などで結露などでカビを発生させてしまったような場合の汚損は修繕費用負担になる可能性があります。
入居の際に細かく想定ケースをあげて具体的に聞いておくといいかと思います。
また、事前に細かく聞くことで、「何かあるとうるさい契約者」的印象を与えて、「足元見てボッタくり」というケースを避けることができるというのが私の個人的経験です。

「入居してすぐに電球が切れた、設備が壊れたというときも自己負担？」

良心的な物件の場合は、入居前に電球を交換しておいてくれていたり、消耗部品を交換しておいてくれていることがあります。
この点もあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
水道のパッキンなど、あらかじめ交換しておいてくれる場合は下宿の４年間程度なら劣化しませんから安心して暮らせます。

●保険に加入するとき

最近は便利なもので、生協などが学生向けの便利な保険を設けています。
しかし、大学で実習などのために強制的に加入させられる保険もあり、上記の建物火災や損害への保険もありますので、重複の無いように十分に調べて加入する必要があります。
大抵は重複しそうな部分は特約として設けてありますので区別はしやすいと思います。
が・・・
思わぬ部分に重複点があります。
それは次項でみんカラブログにもふさわしい内容です。

●自動車保険を検討するとき

免許を取ったら車に乗りたいと思う子もまだまだ多いと思います。
そこで検討しないとダメなのが自動車任意保険。
みんカラ見てる方は大抵車乗りですから任意保険すでに入ってると思います。
これを当然活用するわけですが、その活用方法については色々ありますので項目別に以下にまとめておきます。

・下宿先の住所に住民登録を変える予定のあるとき

問題：
子供の年齢から保険料がバカ高くなる

対処：
まずは親のセカンドカーとして子供の乗る車を契約し、等級を優遇受けてから名義分割し、住民登録を変更します。
同居の場合のみ名義変更はそのままできますが、別居してからはセカンドカーとならないために新規加入になってしまいます。

・実家に帰省した時しか車に乗らないとき

問題：
たまにしか乗らないのに子供も適用できる保険に変更すると保険料が高騰してしまう。

対処：
帰省した時しか乗らないという場合は「家族限定」としておくだけで年齢の適用範囲の変更場必要ありません。
例えば「３５歳以上夫婦限定」となっている場合は「３５歳以上家族限定」で乗れるのだそうです。但し、下宿地が住居と別で、住民票が親元と変更になっていない場合、自己名義の車でない場合、その子が未婚である場合などに限ります。

自己名義の車を持ったり又は親名義でも現地で専用的に使う車を持った場合や、住民登録が下宿先に変更となった場合はこの方法は適用できません。年齢範囲を変更する必要があります。

・自動車保険の特約とその他の損害保険との重複を検討するとき

自動車保険にも最近日常生活上の損害についての賠償保険が付いています。
これは車に乗っていなくても、何か物を壊してしまったというような場合、自転車に乗っているときに建物などを壊してしまった場合、など、運転していないときの自己の責任による物損に対する賠償を補償してくれるものです。
これは、保険加入者の子であって未婚である場合は適用されるので、必ずしも親と同居の要件はないそうです。なので、子の独自加入する自動車保険でなくても親の自動車保険でも適用される場合があります。但し、先に記載の下宿の失火責任賠償は範囲外となります。
万一どこかの施設で過失によって物品を破損させた場合などなら、自動車保険の特約が使える場合もありますので事前に確認しておくといいでしょう。

なお、故意に障子破いたり天井に穴開けた場合は別次元の話です。


このように、色々注意しておく点があります。
最初に記載のとおり、個々の状況で変わりますので、事前に保険会社などに十分に確認しておき、無駄なく上手に組んでおくといいと思います。




それでもやっぱお金が要りますので、自民●の議員になりたいのですが、どうすればいいのでしょうか？

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2025年はこれかな？

何度か掲載していますが、車弄る方ならよく手元にある

廃棄予定のカーバッテリー

が長時間停電に役立ちます。

車で使えない性能の落ちたバッテリーも、

LED照明
スマホ充電

には十分な電力を供給します。

ホムセンで売っているカーバッテリーの接続セット
シガーコンセント増設ケーブル
車載用LED12V照明
性能は落ちますが100均で売ってるシガー式5V充電器

などがあればこれらを実現できます。


さらに、電気に強い方なら、DCプラグを揃え、運よく自宅のwifiや光終端装置が12V以下の定格で、バッテリーの残電圧が12V以下であれば屋内のwifi環境もこれらで維持できることがあります。
さらに得意ならそれらの機器に応じた安定回路も備えておくと便利で安心です。
安心のための機器の保護等詳細は長くなるので割愛します。

事業者によっては一般の100v電源を電柱から供給を受けて配信していることがありますが、局からの電源供給式の場合は、停電していても光ファイバで通信が確保されていることがあるため、屋内の機器さえ電源を維持できれば屋内でスマホのデータ通信が一定期間維持できます。

携帯のデータ通信は基地局が最近は電波障害対策で小規模化されているために非常用バッテリー式であることが多く、24時間程度で電源がダウンしてしまい、維持されません。
なお、山頂などにある大電力の基地局から電波を受けている場合は自家発電などでカバーされるため長時間確保できますが、上記の理由から最近は新規設置が困難だそうです。

そのため、光ファイバ契約されている場合で、その事業者が局からの電源供給を行っている場合は局側での予備電源の有効な限り、停電の時でも廃カーバッテリーから電源を取れば、通信が維持できる場合があるわけです。

我が家では数年前の関西36時間停電の際に、照明、スマホ充電、wifi通信を維持できました。


電気があまり得意でない方でも市販のツールで、スマホ充電までは対応できますので、廃バッテリーをお持ちの場合はいざというときに備えておいてもいいかと思います。

なお、廃バッテリーでも大容量の出力となるため、短絡などには十分の注意が必要です。火災などの2次災害の危険性があります。取り扱いには十分注意して自己責任で行ってください。

あくまでもご参考に再掲載します。

大規模工事は別として、ライフラインの更新などの掘削工事。
最近はかなり時間かかりますね。

「たったこれだけなのになぜこんなに時間かかるの？」

「まだここの工事やってんの？」

と思われることも多いでしょう。
何気に車で工事現場を通行する際に、工事規制や工事信号を見るのも楽しく感じることもあるかとは思いますが、通勤途上などで毎日のように規制されていると困ったと思うこともありますが、そこにはいろいろな現代の事情があるようです。


今、家の前をライフライン工事やってまして、工事日程を聞くのに合わせて主任さんにそこのところ聞いてみました。


ライフラインの整備は昭和の終わりごろに全国で一斉に整備されました。
幼少のころ、通学途上で工事現場を眺めては出来上がってゆく姿を毎日見物していましたが、車になると単に渋滞のもとで、現場を見ることもなく待つだけ。

なぜあんなに一つの工事に時間を要するのでしょう？


人手不足もありますが、それ以外に次のような事情があるのだそうです。

・先に埋設されている水道管や下水管などの工事が整備期に一斉に行われたために図面が古く（適当）、本当にその位置に埋設されているかどうかが不明確である

・図面通りに掘削して破損させる可能性があるので試掘を各所で行う必要がある

・他の設備に影響しないように丁寧にカッターでアスファルトを切る作業を要する

と、ここまでだけでも、実際に工事を開始するまでにかなりの工程を要してしまうわけです。

簡単には
１．先行して埋設されている配管や配線の位置を精査する
　図面、超音波探知機、家庭の下水点検口などの位置から分岐管の位置を推察
２．しっかりとマーキング、図面に落として掘削ルートを選定する
３．路面をカッターで切る
４．マンホール付近など要所を試験的に掘削して障害がないか調べる
５．その他の位置を何か所かサンプリングして試験的に掘削して障害がないか調べる

さらに現代の事情として目立つのが、資材の調達日に制限があることや、役所関連の発注工事の場合の工事日制限です。

・アスファルトの工場が休業の日があるため、その日は工事ができない
　かつては日曜でも可能だった
・役所関連の工事は土曜工事は認めない（自治体による）

工事はできてもアスファルトがないと埋め戻しができません。

今は原則として安全維持のために毎日アスファルトで埋め戻して仮舗装することになっているそうです。

昔は大穴開けて工事規制しているのが通常で、昔のドラマや映画では工事現場に突っ込んで横転したりというシーンがありましたが、今は基本的に毎日工事終了で埋め戻して通行規制を解除する原則。
結構手間がかかるんですね。


で、試験掘削が終わってもこの段階でまだ本工事に入れません。

さらに工事工程で調整の難しいのが、影響する沿道家庭、店舗などの状況との調整。
例えば、沿道の店に搬入する車が多い日はその区間は閑散曜日に入れ替えます。

そうやって工事日程を調整していよいよ本工事。

管の埋設工事になるわけですが、その配管も掘って管を埋設すればいいだけではなく、品質を向上させるために管の接合に時間がかかるのだそうです。
例えば、ガス管の場合は大事故にもなりますし、最近の耐震基準、老朽水道管の漏水の影響も考えて、丈夫な溶接をジョイントごとに行うのだそうです。
その時間は1接合当たり最低で40分。

先行埋設された水道管などを避けて新設する際には曲がりくねったルートになりますから、溶接ポイントも増えてしまいますね。

昭和時代と異なって車の通行量も大きく増えています。
安全に対する基準も高くなっています。

そんなわけで細かな作業が多く、どうしても時間を要してしまっているわけです。


こう見れば、なかなか完工しない工事現場、工事規制も納得できるのではないでしょうか。

現場ではいろいろなご苦労があるようです。

生活に必要なライフラインの工事。
円滑に進むように工事規制誘導に車運転するものとして少しでも協力しましょう。

今回は「道路工事長い工期の謎」でした。


終日工事の音でうるさくない？と聞かれますが、それよりも気になるのが・・・

工事作業員さんで朝から夕方まで花粉症でくしゃみしてる人ｗｗ
辛そうです・・・

ほかにもいろいろネタがありますが、何かリクエストあればお寄せください。

映画「脳男」（主演：江口洋介他）のラストのほうのシーン。
路線バスがバス停に着車するときにミラーを標柱にぶつけてるｗ
あかんやんｗｗ



動画見れない方は写真の標柱の陰の位置でお確かめをｗ