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耐震診断して、その結果を公開できるように法令改正されると
当然のこと耐震不十分な旅館などはイメージ低下するわけですね。

耐震補強って方法は色々ありますが、
外部補強、内部補強、建替えなど高額な費用が掛かります。

で、国がこれを一部負担しますよ！って話なんですが
補助金が出るなら安心ね！とは行きませんの。


ここからが国の無責任なところなんですね。

意外に知られていない補助金の世界。



まず、補助金を受けるためには、
その省庁の指定する様式で書類を出します。

大抵は内定を受けるところから。

どんな感じで工事をするか、いくらするかを出すだけです。

が、

国の補助金ですので


「業者選定は競争入札方式で3社以上から見積もりを受ける」

から始まります。


応札業者への説明会を開き、見学会を開き、質疑応答を一定期間受けます。

そして見積書の提出。

これを対等に評価します。
見積もり条件が対等でないと正しく落札評価が出来ません。

てことでこの辺でメンドクサイことが起きます。
免責条件とか色々ありますので、
各社バラバラになったらその点を統一する必要が。

で、落札業者が決まったら採択理由書を作成して、
工事費用を「補助金対象」「補助金非対象」にわけて、
計画調書なるものを作成します。

これは極めて細かく作成しなければ行かず、
工事に付随する復元工事なども、
補助金の対象かどうかを見極めて理由付けして記載しなければいけません。

さらに図面。
これは工事業者から取れます。
これらの資料をしっかりと揃えて提出します。

内定だから適当でいいや！とすると後で大変です。


で、内定が来たら工事開始です。

工事の際は大きな工事変更があるとあとから補助金申請で面倒になるので
常時業者と綿密な進捗打ち合わせが要ります。

で、無事に工事が終わったらここからが大変です。


最終的な工事結果を元に工事費精算を行い、
変更点があった場合は詳細な変更理由書を作成し、
正式な補助金交付申請書、事業概要書、変更理由書、
変更のあった部分を修正した調書等提出書類の再提出、
などどっさりと書類を作成します。

それらを監督省庁へ提出して補助金を待つわけです。


で、審査のうえで認められたら補助金の支払となるわけですが、
これでもまだ終わりません。


国の税金を使うので正しいかどうかの

会　計　検　査　院

の立ち入りがあるのです。


とっても偉そうな国の役人連中です。
上目線の霞ヶ関インドア型国家公務員です。
同窓会になると一番いじめられる連中です。

なぜあんなに偉そうなんですかね？


極めて細かなチェックが行われます。
そして必ず土産の指摘点があります。


ここまでを終えてやっと国が軽々と言っている

補　助　金　様

を頂戴できるのです。


普通の旅館にここまでできますか？

まあ、税金だから仕方無いのですがね。


介護施設の開設時の補助金もこんな感じです。
だから簡単に進まないんですよね・・・