かんだいちのブログ一覧

毎年思うのですが、なかなか凹みません。

本だけはたくさんそろってくるのですが。

そいぎんね。

以下は、msn.産経ニュースからの引用です。

蓮舫氏、石原氏の自販機悪玉論に反論

　蓮舫節電啓発担当相は１３日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。

　石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要１９社で４・５兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは１・９兆円で４２％を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。

参考：　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041400200000-n1.htm

一か月前はコンビニの深夜営業に関して、仲良くしてたのにね．．．
以下は、3月14日のnikkannsports.comからの引用です（写真も）

石原都知事、コンビニ深夜営業制限要求

　石原慎太郎東京都知事は１４日、蓮舫節電啓発担当相と面会し、政府がコンビニエンスストアの深夜営業の制限などを定めた政令を制定するよう求めた。

　蓮舫氏は、東日本大震災による電力不足を受け、石原氏に「都だけで東京電力管内のエネルギー需要の３割を占めている」として節電の徹底を要請。石原氏は協力する意向を伝えた。（共同）

参考：　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110314-748354.html

蓮舫さんはコンビニが嫌いで、自販機が大好きなのでしょうか？
それとも、政令で出すことに否定的で、あくまで自主的にということなのでしょうか？

今回の主張では石原都知事の方が一貫性があって、分があるように思われます。
節電と経済活動は表裏一体ですから、どちらかを立てれば、どちらから沈むのは当たり前です。
政治主導でそれを行うという、石原さんの主張に賛成です。

まあ4期連続圧倒的な支持で再選したわけですから、
まだまだ、若手議員では歯が立たないでしょうね（笑）

そいぎんね。

５・１０日発売のベストカーよりです。

LEXUS CT F

CT 200hは中身がプリウスってとこがどうも納得いきませんでしたが、
これならいいかも～。
エンジン、モーターそれぞれで＋５１ps

これなら走りそうです。

いいな～。

そいぎんね。

以下は、毎日jpからの引用です。

東日本大震災：福島第１原発事故　賠償補償料足りず　差額、国民負担に

　◇電力会社累計１５０億円納付、必要額１２００億円超　制度見直しへ

　原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社などが毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。【永井大介】

　原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円。それを超えた分は原則的には東電が負担するが、賠償額が数兆円に上れば国も応分の負担を免れない。

　原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。

　福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億～９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に歳入として入れられて使われている。このため、支払いも一般会計から出すことになる。

　これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。

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　■ことば

　◇原子力損害賠償法
　原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、０９年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。

参考：　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413ddm012040025000c.html

なんだ、このずさんな補償制度は？！

明らかに形だけ払っとけば、制度として成り立つから、
後は、結局「国民負担」ってことじゃないか？

補償料率が「１万分の３」ってことは
単純計算で補償料が貯まるまで
3,333年かかるってことじゃないかいっ？

計算も出来んのかい。
この国のお役人は．．．


結局は
僕らの税金ですよね。

そいぎんね。

全国放射線量マップ http://www.naver.jp/radiation

このようなものを発見いたしました。

皆さんの地域は？

そいぎんね。