現行9種の税金と消費税の二重課税問題

自工会の資料によれば平成30年の予算で自動車ユーザーが負担する税金の総額は国の租税総収入102兆円の8.2％に当たる8.4兆円にもなると言います。その内訳をみていきましょう。

まず車体にかかる税金です。車体にかかる税金は購入時のみにかかるのが「自動車取得税」と「消費税（車体分）」です。そして車検ごとに必要なのが自動車重量税です。そして毎年の納税となるのが、自動車税（もしくは軽自動車税）です。

そして走行時に必要なものが燃料にかかる税金です。燃料にかかる税金は、ガソリンは揮発油税、地方揮発油税の2種、軽油は軽油引取税、LPGは石油ガス税が課せられています。そしてさらに消費税も課税されます。

なかでも消費税は大きな問題をはらんでいます。軽油の消費税は軽油本体のみに加算されますが、ガソリンの場合は揮発油税+地方揮発油税、LPGの場合は石油ガス税をそれぞれ合算した総額への課税となっています。つまり税金分にも消費税が加算されていて、これは二重課税ではないかと議論されています。

1減１増の廃止＆新設の税金

2020年の消費税増税にともなって自動車取得税が廃止される予定になっています。消費税が増える分自動車取得税が廃止されてプラスマイナスゼロになる……というような印象を与えていますが、新たに自動車環境税という税金を課そうという動きもあり、結果的に支払う税金の総額は増える可能性があります。

また、車齢が古いクルマの場合は税額が高くなるという前代未聞の税制もまかり通っています。新しいクルマへの買い換えを促進されるという側面があるため、自動車製造側の自工会はこの問題についての活動には消極的ですが、ユーザー団体を標榜する日本自動車連盟（JAF）は、車齢が古いクルマへの重課税をはじめ、各種税金への是正要望を出しています。

税金だけではないジワジワくる各種の維持費

クルマに乗るのに必要な維持費は税金だけではありません。まず、自動車賠償責任保険、いわゆる自賠責保険や強制保険と言われる保険料が必要です。自賠責保険だけでは実際の事故には対応できないため任意保険もあります。任意保険は多くのクルマが加入していると思われがちですが、じつは対人対物で4分の１、人身傷害で3分の１が未加入です。任意保険が未加入な原因の一端は、税金や自賠責などの負担が大きすぎるという側面もあります。

燃料代がかかるのはもちろんですが、そのほかにもオイル交換などのメンテナンス代やタイヤなど消耗品の費用も必要です。また有料道路も大きな負担となっています。日本はかなり有料道路の料金が高い国で、これも問題となっています。その有料道路を少しでも安く使うためにはETCを利用しますが、ETCは車載器の料金だけではなく、セットアップ時に費用が必要です。カーナビゲーションでVICSを使う場合、ビーコン式VICS情報だけでなくVICS-FM多重放送を使う場合は視聴料として300円（税別）が徴収されています。この視聴料は購入時に本体に含まれてしまっているので、多くのユーザーは支払っていることを知らないままなのです。

(諸星陽一)