借手

　全国紙・毎日新聞が運営するニュースサイト「mainichi.jp」の配信記事から『飛び降り自殺 テナントに賠償命令「させない義務を負う」』に注目。


　私の持ち家を店子さんに住んでいただいている立場としては、非常に有難く思う反面、店子さんに何らかの事故(犯罪・自殺・孤独死等々)が起きやしないか心配が絶えない。

　比較的大きな金額の賠償請求を認めた今回の判決を聞き、大家として若干安心を覚えるものの、結局のところ被告側の資力如何で手にできる金額が変わってくる、または全く受け取れなくなるので、然程佳き判例とはならないかもしれない。

　借主の個人が自殺してしまった場合、遺族に賠償請求しようにも相続を放棄されたら、それ以上何もできない。
　せいぜい保証人に、次の借り手が見付かるまでの家賃補償を請求するのが関の山。それも請求額全額が認められるかは裁判次第だし、裁判で認められたとしても保証人に破産宣告されたらどうしようもない。


　報じられた判例を今後の参考にするなら、契約を一定以上の事業規模を持つ法人相手の借上げ社宅に特化し、個人とは契約しない……ぐらいのものか。




　個人の古く狭隘な家に誰が棲むか、などという卑小な問題はさておき、今回の判決が社会的に影響を及ぼすとすれば、ブラック企業の駆逐が進む可能性がある点だ。

　過労やハラスメントに因る自殺で裁判を抱えているような企業は、今後入居契約を拒まれる・現在の契約満了を以て打ち切られる例が出てくるのではないか。

　結果として、若者を喰い物にし使い捨てる悪辣な企業は事業継続が困難になり、淘汰されることになる。


　自社不動産を持つ資産潤沢なブラック企業もあろう。よって劣悪な待遇を改善させる切り札にはならないが、遺族への補償に加えて大家への巨額賠償が科されれば、相応の効果は期待できる。
　

　大家の資産保護と並行して、ブラック企業の責任を追及し、抜本的な経営の改善或いは市場からの追放を促すべく、この判例を積極的に活用してほしいものだ。