国八

　地方紙・福井新聞が運営するニュースサイト｢FUKUISHIMBUN ONLINE｣の配信記事から『立ち往生車にはペナルティー検討～チェーン規制強化、国８まひ受け』に注目。

　国土交通省での有識者会議「冬期道路交通確保対策検討委員会」での議論、および同会委員長・石田東生先生(筑波大名誉教授・日本大特任教授)のコメントを紹介する記事。仕事柄、国土交通省に関連が深く、またつい先週、土木学会で石田先生の講演を拝聴して間が無く、アンテナに引っ掛かった次第。


　方向性としては、国土交通省が打ち出している「インフラを賢く使う」政策に沿ったものと見る。
　インフラ利用の阻害要因となる自然災害(この場合は大雪)への対策として、常に通行できる状態とするべく、一般車の合間を縫って反復・継続して除雪するのではなく、予め通行止め時間帯を設定して、短期集中で効率的な除雪作業をすることを提案している。
　国道8号線のインフラに莫大な投資をして改良を加える必要はなく、スムーズに規制をかける方法と、影響を最小限に抑制するための判断基準の検討だけで済む。

　これは財源不足に加え、除雪作業に従事する作業員の不足も影響している。
　特殊な除雪機械を、神業的な車幅感覚で道路隅まできれいに除雪するテクニックは、そうそう継承できない。
　従来の通行止めを伴わない除雪方法では、待機時間等も長く非効率的で、体制を維持するために必要な作業員数も多く、近々破綻してしまうでは…との危機感が根底にある。


　また、雪道で立ち往生する無謀な道路利用者も、積雪以上にインフラ利用の阻害要因であり、ペナルティを科すべきだ。

　ただ一般道での立ち往生に対して、高速道路会社が割引適用から外すといった罰を与えるのは如何なものか。
　同様のペナルティは過積載で実施されているが、高速道路インフラを毀損する実害を被っており、正当性が認められるが、一般道での立ち往生を理由に据えるのは、些か正当性に疑問を禁じ得ない。

　罰するのであれば、車輌の撤去に要した費用全額を弁済させる、往来妨害罪を適用して刑事告発するなどが適当ではないか。



　上記のように「インフラを賢く使う」方策の一方で、公共投資を伴う「レジリエンシー」政策も垣間見える。
　気象カメラ増設・ロードヒーティング・消雪パイプなど道路設備の拡充に加えて、４車線化・付加車線や登坂車線の設置・迂回バイパス道整備などが挙げられている。

　先週の土木学会での講演でも、昨今の公共投資は費用便益分析(B/C)に囚われ過ぎており、便益が見えにくい災害発生時の迂回路の確保や、ルートが多重化されていたがために被害が軽減される(早期に経済活動が再開できる等々)面を踏まえて、必要な投資を積極的に行うべきだ、との提言が数多く聴かれた。

　公共投資が活発化すれば潤う立場に在る私も、概ねその通りだと考えるが、そうは言っても年に数日しかない大雪への対策で、バイパス道路まで建設してしまおうというのは、飛躍が過ぎる気がする。
　津波や土砂災害など、他の災害への対処も検討に加え、貨物輸送の鉄道シフトなど他の交通機関との調整も十分に経た上で、国土強靭化を見据えた国道8号線沿線の整備が進められるべき、と考える。