日本のマスコミ、新聞大手各紙や時事や共同など通信大手、そして在京キー局、
それらのほとんどは国民意識の誘導や洗脳を行っています。
完全に一線越えちゃってるのはＴＢＳでしたか、犯罪報道のビデオに数コマずつ
安倍首相の写真を挟んで報道して、安倍首相を犯罪者と混同するような洗脳をしました。
この手法は各社申し合わせで自粛している手法ですから、一線を明らかに越えちゃっています。
明らかなデマも度々報道して自民党幹部を貶めようとしているのも日常状態です。
こうした一線を越えた報道以外でも、例えば去年の政権交代の衆議院選挙では、
各局選挙特番を報道しましたが、各党首のイメージイラストやイメージドールは
民主党を含む革新政党党首のイメージは血行がよく明るい表情のイメージでしたが、
ただ一人、自民党党首、安倍氏のイメージは血行が悪く青白く、表情も陰気で陰険な表情のイメージでしたね。
笑ったのはそれに引き換え、民主党前党首 野田のイメージが明らかに２０ｋｇは減量したような
ほっそりとした顔で、実物の浅黒い肌ではなく綺麗な明るい肌色でした。
オイオイどこのダイエットと美白エステいったの？まるでエステのBefore Afterでした。
（首相であるという理由で、証拠もありながら訴追されなかった民主党歴代首相は私は犯罪者と思っていますので、敬称はつけません。）
姑息に本当に細かいところから、様々なイメージ誘導をしています。
今のマスコミによる安倍氏に対するネガテイブキャンペーンといえば、
Ａ バブルはいけない、破裂する。
Ｂ 国の借金が巨額な日本の量的緩和・マネタリーベースの増加はハイパーインフレを引き起こす。
Ｃ アベノミクスは大企業が得するだけで、中小企業や庶民の所得は増えていないじゃないか
Ｄ 円高、デフレとグローバル経済の深化が引き起こした正規雇用の低下・非正規雇用の増大による
雇用構造の変化の中では景気浮揚だけでは所得の増加には繋がらない。
この中で耳を傾けるべき価値あるものはＤのみでしょうか。
それ以外は何の価値もありません。
Ａ・Ｂは明らかなデマ、Ｃは無茶な事を言ってるだけですから。
Ａのバブルといっても、バブル時の株価はおよそ４万円、今は１万４千～５千円、
リーマンショック後の麻生元首相が戻した株価に、民主党によって７千円ほどにまで落ちた
株価が戻ったに過ぎません。どこがバブルなのでしょう？
実体経済の指数も上がってきているので、明らかなデマです。
民主党の損失を元に戻しただけなのですが。
バブルばかり強調して、こうした事は決して報道しませんね。
Ｂの国の債務と量的緩和によるハイパーインフレですが、
まず金利の低い外国で資金調達して、バブルを引き起こしたアイスランドや、
ドラクマからユーロ移行での信用上昇バブルを自国力の増大と勘違いしてしまったギリシャと
日本とは同列に語れません。
経済規模自体が桁２つは違いますし、
国の債務は巨額ですが、実は日本の所有する外国に対しての債権は世界一です。
ハイパーインフレは最低でも１万％前後のインフレ状態を指しますが、
そのような状態に陥るには今のマネタリーベース倍増で２％のインフレで計算すれば、
単純計算でですが５千倍、お札を刷らなければなりませんし、
国の債務も少なくとも今の１００倍増加しなければ、ハイパーインフレは起きないでしょう。
そうした状態になる前に、世界一位の外債保有高がありますから、
すべて売られて、日本がハイパーインフレになる前に世界中が大混乱になるでしょうね。
こうしてすぐにわかるというか経済専門家なら、絶対理解しているはずなのに自称経済専門家とのたまうひとが、各紙・テレビで臆面もなく「バブルが怖い～～」 「ハイパーインフレが＝＝」と発言しています。
確信犯で誘導する為の嘘か、そこしれない馬鹿か、どちらなんでしょうか？
Ｃはなんというかあほというか、無茶というか、駄々っ子のおねだりというか、
政権交代してから、まだ半年、会社も一期過ぎてない状態です。
政府にいたっては、秋解散の約束を野田が破り年末解散にしたせいで、
今年度の予算は民主党政策の予算案です。
会社も政府も新規の予算案も組めない状態で、いきなり給料が上げられるでしょうか？
（多くの会社は新期になりましたが、実体経済が動き出したのが３月下旬なので、あまりに時間がなさ過ぎます。）
「お父さん今日、大規模受注してトップセールス記録したんだよ」と子供に言ったら、
「じゃあ今、お小遣い上げてちょうだい。できないの？じゃあ嘘ジャン！」といってるようなものです。
あほか。
Ｄは景気浮揚だけでなく、雇用構造の変化を促す政策が必要ですし、
最低でも数年をかけて継続した政策を採り続けなければ、
構造変化などは無理です。
この点を踏まえた政策が第三の矢にふくまれているのか、
年末の予算案編成に反映されているのか、
遅くても来年の年末の次々の予算案がデッドエンドでしょう。
それまでに雇用構造の変革についてなにかしらの政策がなければ
歪な経済成長をすることになってしまいます。
資本主義はやはり、フォーディミズムに見られるように
企業が顧客を育てる事をしなければまともな経済成長は決してできないでしょう。
新・自由主義、グローバリズムのような焼畑式農業のようなやり方は
いつか焼ける畑、市場が無くなってしまいます。
その時には世界全体で破滅的な経済恐慌が起こるでしょう。
グローバリズムは国家が世界企業に置換されているだけで、
共産主義に似ているような気がします。
一部の上層だけが富み、大多数が貧者へと落ちていく。
日本企業だからといって、無条件でフォーディミズムをしてくれるという訳ではなくなりました。
個々の企業姿勢によります。
新自由経済主義やグローバリズムは９０％以上の人々を貧者、それも世界標準の貧者に落とすでしょう。
新自由主義やグローバリズムを信望する者が多い、党として政策であるのは
民主党、みんなの党、維新、国民新党などですね。
そしてＴＰＰ参加問題で自民党もかな。
ＴＰＰは民主党鳩山の負の遺産で、例のトラストミー事件からの流れで
その後の歴代民主党政府、そして自民党まであの鳩山の起こした破廉恥な外交失策の
代償としてのものなんだろうとお思います。
うーん、なんかあまりにも、
とりとめもなく、まとまりがないなあ。
バブルやハイパーインフレ、アベノミクス関連はあとできちんと整理して書こうと思います。
皆さん、選挙には行きましょう。
前々回の民主党の政権交代でおきた様々な悲惨な状況を思えば、
一票の価値は大きく、我々の生活に直結します。
我々は考える葦です。
誰かがいってるから、テレビがいってるから、
知り合いだからなどではなく
ご自分で調べ、ご自分の考えで一票投じましょう。
それが国や我々の生活をよくする一助になると私は信じています。
日本のマスコミ、新聞大手各紙や時事や共同など通信大手、そして在京キー局、
