政府民主党は税と社会保障の一体改革において、主に次の4点の主張をしている。
1、消費税増税のインパクトは限定的
2,社会保障費の自然増に対応するには増税するしかない。
3,積極財政で経済は成長しない。
4,緊縮財政をすれば円安になる。
素人考えでもこれらが嘘であるとわかる。
1は前回の消費税増税後の税収落ち込みの影響は長きに渡って続き、
3年後にはGDPの落ち込みも激しかった。
増税すれば価格転嫁でデフレからインフレになるというが、
実際は価格転嫁どころか、仕入れ先と納入先の分を持たざるを得ず、
実質2倍の税率で支払っている所も多い。
なぜ民主党が増税すると正しく価格転嫁できるようになるのか
その根拠も示せていないのに、これでデフレ脱却とか
国民は馬鹿だからちょろく騙せると思ってるとしか思えない。
2も素人でもわかるが、これから高齢化が進むのだから、
この理論でいえば際限なく税率を上げざるを得なくなる。
そんな社会保障政策は破綻が最初から見えている。
3 積極財政で経済は成長しない。
これも嘘だ。
それは投資の仕方と投資額、継続具合に効果は影響されるが、
短期で見れば明らかに成長する。
問題は10年単位の長期における話であって
投資の施策が愚劣なものであれば破綻する可能性も出てくる。
政府民主党の相殺理論も、バブル後の20年を考えれば嘘、欺瞞とよくわかる。
為替は相対的で片方の国の財政政策だけでは決まらない、
金利も景気回復しないかぎり上がるはずもない。
4 緊縮財政をすれば円安になるとの主張だが、
為替というものは相対的なものだ。
リーマンショック後の我が国は諸外国に比べると緊縮財政といえる。
諸外国の通貨発行量は2倍以上に増えている中、
現状を維持といえば聞こえは良いが、はっきり言えば何もしなかったので
(たまに冷やし玉にもならないオペを入れる程度)
皆さん知っての通りの記録的な円高である。
まあ民主党らしい。
嘘と欺瞞と隠蔽に満ちあふれた相変わらずの行状だ。
耳障りの良い美味しそうな果実を見せれば騙せると思っている。
Shame on you!
大震災後の我が国はコンクリートから人への政策から政策転換を180度しなければならない。
最低限の重要な施設に耐震対策をしなければならない。
コンクリートは50年もすれば劣化が酷くなり脆くなる。
戦後高度成長期に日本全国で施工した上下水道、橋脚、道路、各役所が耐用年数を迎える。
大震災では古い上下水道が実際に壊れてしまった事が多かった。
この後震災が無かったとしても耐用年数を超えるインフラが、
ただ年月を経るだけであちらこちら壊れていくだろう。
経済成長のない今は全部を置き換えるだけの予算は地方自治体にはない。
国の積極財政でやらないかぎり、インフラが破綻して生活できなくなる地方が
今の緊縮財政のままでは特に今人口減少している地域は可能性が高い。
特に田舎では当たり前なインフラ(架設しやすい電気は別にして)
上下水道や生活道路が無くなる事を覚悟しなくてはならなくなる可能性が高く、
最悪、引っ越さなければならなくなる。
今現在、大きな岐路に立っている。
ただ単に短期長期の景気対策での積極、又は緊縮財政の選択という事ではなく
今当たり前に享受しているインフラ、生活の喪失である。
長期金利はこのまま何もしなければ、数十年先には絶対に上がる。
今は国富が少しずつ外国に流れ、浪費もしてる。
まだ国富があり、金利が低いうちに
明確な目標を持った建設国債の大量発行による積極財政をしなければ
本当にこの国の衰退は止まらない。
よく財政について家計に例えて騙す奴が多いが、
考えてみて欲しい。
その家計の支出先と主な収入はどこなのか
どこから収入があってどこに払うのか?
その点が一致していないのにあたかも同列であるかのように騙す。
嘘に真実を混ぜて信用させる詐欺師の手口だ。
まあ一般的に民主党は国民から詐欺師と認識されているが。
Posted at 2012/06/17 23:12:17 | |
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