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昨秋に投資した結果、購入したアメリカ某株はだだすべり、
ブラジル債はとても良く利回り、
全体で年利換算での運用利回りが４０％になりました。

日銀の金融緩和が噂されましたので、
それらを売却し、金融資産の３割を国内株に投資しました。
３ヶ月ほどは様子見です。


（日銀は通貨供給量を2倍に増やすとアナウンスしました。
これによって円が暴落して大変な事になると不安を煽るマスゴミが多いのですが、
リーマンショック後に世界の主要通貨は全て通貨供給量を2倍以上にしてきました。
それでも世界的な金融恐慌に至らなかったのは日本ただ一人が通貨発行量を変えなかったからです。
ただ日本だけが負担を強いられ、その結果輸出産業は吸収合併や倒産、
外国企業からの資本受け入れ等々、悲惨な状況におかれてしまいました。

恥知らずにフランスとドイツ、そしていつもの特定アジアの中韓は難癖つけてきましたが、
それ以外の全世界諸国が今回の通貨供給量増加をあまり批判してこないのは
こうした上記の日本の貢献を知っているからであります。）



残り３割の金融資産はＢＲＩＣｓの社債ファンド、
それ以外の残りは貯金や以前からの国内株運用に当てています。

私の今までの運用実績は三勝二敗ぐらいの確率です。
利回りに換算すると８～１０％ぐらいでしょうか。

あまり資産運用の才能はありませんね。
倒産した銘柄に投資してしまった事も多々あります。
今では東京電力でしょうか。

国内株は以前からの個別投資に加え、震災後は震災復興ファンドも投資しましたが、
長らく無配が続いていましたが、ここにきて初めて配当がつきました。
ようやく復興の兆しが見えてきた証と嬉しく感じました。

今、日本は人口の都市部への流入、それによる地方の過疎化、
パイの減少による職の減少、ますますの地方から都市部への人口移動が起きています。
大店法の改悪化によって、地方のパイ減少化をより加速させ決定づけました。

過疎化した地方はちょうど耐用年数ぎれを起こし始めている高度成長期以降のインフラ老朽化問題に対応できません。
過疎部の（上下水道・電気・ガス・道路・橋脚等々のインフラ維持が日本全体の僅々の課題です。
震災後、職が無くなり大規模な人口移動があった被災県はなおさらインフラの復興は難しくなる事でしょう。

誰とは言いませんが震災数ヶ月後の当時、民主党の対応委員会の議員が
「あんな過疎地域にわざわざ大金かけて復興させてどうする」と発言していました。
民主党らしい発言ですが、そこまで言われた被災選挙区で選挙区当選した民主党議員が
数人でた事は（ガソリンプール安住とか）私の理外の事でした。

被災選挙区ではないせいなのか、「ただちに影響は無い」といって不要に放射線に国民を曝しながら、自分は完全防備で現地視察、しかも安全地域のみ視察で車外にでたのは5分の
フルアーマー枝野が選挙区で当選したのにも驚きました。

世の中本当に不思議な事ばかりです。



今後、日本は僅々の切実な課題として、社会インフラの維持をどの程度までするのか、
東京を含め人口の多い地域だけでも現在と同じ水準の社会インフラを維持する為には、
大規模な公共投資を今後数十年にかけてしなければなりませんが、
さらに過疎地まで維持するとなると大きな税負担が必要でしょう。
今後、人口減少が進めば過疎地域は数カ所インフラスポットをつくり
そこにまとめて移り住んでいただくようになる未来は絵空事では無いかもしれません。

どちらにせよ、景気浮揚、高度成長無しには税負担は重くなります。
脱税の阻止や直間比率の解消もありますから、
消費税などの間接税は緒外先進国の標準の２５％までは今後上がっていくでしょう。
そこまでしてなお日本全国に今のような社会インフラの維持するのはなかなか難しいです。

誰もが住み慣れた故郷、我が家からは離れがたいものです。
けれど、近い将来において我々は辛い選択をしなければならなくなるかもしれません。