ガソリン補助金、6月から縮小・9月廃止にSNS憤激「今すぐ消費税廃止しろ」「倒産する運送会社いっぱい」

半月程前の記事より。

ガソリン代の高騰が止まらず、今後もガソリン代の値上げは続きます。
今秋にはレギュラーガスがリッター当たり180円超となる見込みとか？😥

ガソリン代（燃料費）の高騰は、経済および国民の生活に大打撃を与える。


ネットより拝借した画像です。

ガソリンが126円の場合、ガソリン代本体料金は半分以下。
税金に対して、さらに消費税8％が加算されている。

ガソリン本体に消費税が掛けられるだけならば納得する処でしょうが。

ガソリン税＋その他の税金の合計にまで消費税が掛けられています。
完全に2重課税です。
これは絶対に間違いであり、インチキです。
さらに今では消費税は10％ですよ。（憤）

そもそも、ガソリン代については「トリガー条項」という取り決めがあるのに。
ＤＳ配下の売国政府はそれを無視、有耶無耶にしている。

＃トリガー条項とは2010年4月に租税特別措置法第89条にて導入。
「レギュラーガソリン1ℓあたりの価格が、3ヵ月連続して160円を超えた場合、その翌月からガソリン税の上乗せ部分（特別税率）25.1円の課税を停止して、その分だけ価格を下げる」というもの。

売国政府は税金に対して、消費税を掛けるという二重課税を放置し。

今回はトリガー条項を無視して。

さらには補助金を出すのを止めるという。
売国政府がやっている事は無茶苦茶です。

日本人をどこまで苦しめたいのか？
日本経済を破綻させ、日本人を根絶やしにする為、ＤＳ（ディープステート）の指示通り、故意にやってるとしか思えない。

今すぐにトリガー条項凍結を解除して、2重課税を止めさせるべき。

正論を唱えた処で、今の売国政府が世論の声を聞くはずもないが・・・。

海外では年金問題に端を発したデモや暴動が頻発しています。
そこは売国政府同様にダマスゴミが報じない上に、事実を公表しないので。
何も知らない日本人が大多数です。

日本国民は我慢するのをやめて全員が立ち上がって戦うしかない。
それが出来ないなら、日本人は駆逐されて、日本は滅びるでしょう。

日本人、それで良いのか？

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ガソリン補助金、6月から縮小・9月廃止にSNS憤激「今すぐ消費税廃止しろ」「倒産する運送会社いっぱい」


5月26日、経済産業省は、ガソリン価格を抑えるため、石油元売会社などに支給してきた補助金について、9月末で終了することを発表した。

6月から段階的に縮小し、10月1日からは補助金がゼロになるという。経産省は、10月以降も補助を続けるかどうかは、原油価格の動向も踏まえ、柔軟に対応していくとしている。

「これまで、日本政府は、ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売会社に補助金を支給してきました。

もともと1リットル168円を上回るぶんについて、35円までなら全額を、35円を超えたぶんはその半額を支給するかたちでしたが、2023年1月から毎月2円ずつ引き下げています。

6月以降は、2週間ごとに補助率を1割ずつ下げるとしており、国民の負担が大きくなるのは避けられないでしょう」（経済担当記者）

SNSでは、今回の発表に怒りの声が殺到している。

《今すぐ消費税廃止しろ。これ以上、市民を苦しめる事をやめろ。》

《6月ってスグじゃん…倒産する運送会社がいっぱい出る気がするよ…》

《そもそも消費税との二重課税じゃなかったか。中小は景気の悪い時にガソリン税も高すぎるのに》

そもそも、大前提として車の維持費は高い。保有段階で自動車税・自動車重量税がかかるうえ、使用段階でガソリン代にはガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）、さらに消費税がのしかかってくる。ガソリン税に消費税が上乗せされる状態は、“二重課税” として長らく問題視されてきた。

「それだけではありません。すべての車の所有者に加入が義務づけられている自賠責保険ですが、2022年6月に改正法が可決され、4月から保険料が上がっています。

また、事故被害者救済のための積立金が、国の財政難を理由に一般会計に貸し出され、5952億円も返済されていない状況が続いているんです。2022年11月には、鈴木俊一財務相が『1回でお返しするのは無理な状況。誠意をもってお返ししていく』と謝罪し、批判が殺到しました」（同）

負担ばかり増えていく、車まわりの税金。このままでは、車離れが加速するばかりだ。