【国内早耳情報】 話題の環境自動車税の行方は・・・

「環境自動車税」 導入に関連する報道より抜粋。

総務省が ２０１１年度に税制改正し，２０１２年４月の創設を
目指している 「環境自動車税」について，１９日に政府の
税制調査会の中で審議がなされた模様。

「環境自動車税」は自動車税（地方税）と自動車重量税
（国税）を一本化しようとするもので焦点はこの中で検討
されている 軽自動車の増税 について。　

更には平行して財務省から本案を受けて，「環境関連税制は燃料などのエネルギー課税は国，
車体課税は地方とし，車体課税では抜本的見直しが必要」との新たな考え方が示されたりと
議論が錯綜。　結論としては政府税制調査会は議論を 2012年度に先送り した模様。

【ニュース原文引用】
●19日開催の政府税制調査会では総務省が構想を公表した「環境自動車税」について審議が
　された。税制調査会では，2011年度税制改正の検討対象とはしない方針とし，12年度改正に
　議論を先送りした。　片山善博総務大臣からは環境自動車税について「①環境負荷に比例して
　課税することで環境への負荷を低減させる。②複数の税を一本化することにより納税者視点で
　簡素化につながる。③地方税とすることで地域主権改革に寄与する」と3つのポイントが示された。

【総務省説明】
　・導入の出発点は民主党のマニュフェストによるもの。
　・目的は車体課税の簡素化、グリーン化，負担の軽減。
　・運輸部門の自家用車では2007年に1990年比41.6％増加しており、抑制の取り組みは不可欠。
　・対象は新規新車登録されたもの，既存の車には旧税制を適用する。
　・CO2の課税基準としはJC08モードを採用。
　・負担の水準は、自動車税と自動車重量税をあわせたもの。
　・特例として“エコカー減税”に相当する減税を期限付きで実施する方向。
　・徴収方法は年1回。
　・軽自動車は小型自動車と同負担とするものではない。
　・導入時期は2012年度の導入を目標としてはどうか

●財務省は揮発油税，石油ガス税，石油石炭税，軽油引取税などの地球温暖化対策の為の税は
　 国税として一元化、エネルギー課税の地方譲与制度の廃止を提案した。車体課税については
　 総務省が提案する「環境自動車税」について「自動車重量税をCO2割にし，地方税と統合する
　 だけであり，軽自動車税，自動車取得税を含めた車体課税の抜本的な見直し案としては不十分」
　 と指摘，車体課税全体を再編し，「簡素化，グリーン化，負担の軽減等」を内容とする抜本的
　 見直しを行う必要があるとした。

【議論のポイント】
　・「燃料課税があるなか，車体にも課税するのはいかがなものか」
　・「公害健康被害者への保証金の財源について不安を与える」
　・「新車と中古車で税制が変わるのは不公平感がある」
　・「軽自動車の特質を薄めるもので，将来的に軽自動車を廃止しようという流れなのか？」
　・「環境を名目にするにするのであれば，なぜ運輸部門のにおけるCO2排出量に焦点を
　　あてたのか説明があるべき」

今回の内閣府 税制調査会の様子は 動画 参照。　会議資料は こちら。