【国内早耳情報】 自動車重量税軽減で「税制改正大綱」決着

【産経ニュース原文引用】
◆税制改正大綱の骨子
・自動車重量税を約1500億円軽減
・対象車種を絞った上でエコカー減税を３年間延長
・平成23年度第4次補正予算案でエコカー補助金を復活し、約3000億円を計上。
　買い替えを対象に10万円支給

・住宅資金の贈与税の非課税特例を延長・拡充
・省エネ住宅ローン減税を創設
・高所得者の給与所得控除縮減
・地球温暖化対策税（環境税）の導入
・配偶者控除の廃止・縮小やたばこ増税は25年度以降に先送り

【讀賣ニュース原文引用】
　政府は10日未明、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。
　政府・民主党間の交渉が難航した自動車課税は、自動車重量税を年1500億円減税すること
　などが決まった。政府は関連法案を来年の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。

　閣議決定後の記者会見で安住財務相は、自動車重量税の減税を決めたことについて、
　「自動車産業には日本経済の牽引役になってもらわないといけない」などと述べ、円高やタイの
　洪水被害などで経営環境が悪化している業界への配慮を理由に挙げた。

　また、燃費性能の高い車を対象とするエコカー減税は、当初は１２年春に期限が切れる予定
　だったが、燃費基準を厳しくして規模を縮小したうえで３年間延長する。自動車重量税の減税に
　より、 エコカー減税の規模縮小を差し引いても約500億円の財源を新たに確保する必要がある。

【中日新聞 原文引用】
　政府が閣議決定した2012年度税制改正大綱に自動車重量税の減税が盛り込まれたのを受け、
　大村秀章知事は10日、「われわれの主張は全て反映されず、大変残念ではあるが、国内市場の
　活性化を通じた生産や雇用の維持・拡大や、消費の増加に大きな効果があると期待される。
　素直に評価したい」とのコメントを発表した。

　大村知事は自動車産業が集積する9県の知事の賛同を得て11月以降、自動車重量税と
　自動車取得税の廃止を主張。民主党の会合で訴えたほか、7日には野田佳彦首相に直談判
　していた。 税制改正大綱では当面、自動車関連2税を廃止せず、重量税の減税のみに留めたが、
　エコカー減税の継続やエコカー補助金の復活も盛り込まれた。