【くるま放談】自工会豊田会長が語った次期政権に望む政治施策とは?

新聞報道などによると、豊田会長は「米国が自動車産業を経済政策の中心に置いたことで
市場全体が回復しつつあるように、日本経済の立て直しには自動車産業への政治的支援や
配慮が必要。それにはビジネス感覚に長けた政治リーダーが不可欠」としている。



今まで自動車と電気産業を中心に国内雇用を支えてきたが、現在は自動車に頼られている状態。

日本の自動車メーカーは非常に厳しい環境の中で多大な努力をしており、自工会としては企業が
ビジネスをし易くするための施策や国家間連携などの面で政治力を十分に発揮して欲しいと願って
いるようだ。 自動車に集中している課税（国家税収の10%！）の見直しもしかり。

おりしも衆院選が間近に迫っており、経済バランス感覚を持った政治リーダーの登用は自動車
ユーザーにとっても「待った無し」の状態と言える。