【時事放談】アベノミクスで取り戻せるか? 自動車各社の国内設備投資

自動車各社の第1四半期（4-6月）の決算が出揃いつつある中、財務省が製造業に携わる大企業
1,684社、中堅企業813社、中小企業1,372社の計3,869社を対象にした法人企業の景気予測を調査。

それによると、自動車各社を含む大手企業は概ね景況回復基調にあるものの、中小企業ではまだ
これからといったところ。 日銀も本来景気に連動する筈の製造業の設備投資計画がさほど伸びて
おらず、景気回復への勢いがまだ弱いとしている。 自工会も国内投資はまだ困難とのスタンス。

　　　　　　

そうした中、産経新聞によると、自民党税制調査会が安倍首相の指示により、例年よりも税制改正
作業の日程を大幅に前倒して設備投資減税の議論を先行するとの動きが有る模様。

政策支援で、国内企業が抱える280兆円に上る内部留保を引き出す狙いが有るとみられ、企業収益の拡大を設備投資に結びつけて景気回復の裾野を広げる事が出来るかが、今後の焦点となりそう。