操縦

　時事通信社のニュースサイト・時事ドットコムの配信記事から『熟練操縦士の確保難しく＝増える山岳救助、進む高齢化－防災ヘリ』に注目。

　まずは事故の犠牲となられた方に、哀悼の意を示したい。
　先ごろ発生した、長野県防災ヘリコプターの墜落事故に関連した、周辺情報の報道である。

　事故機・ベル412EPは、西側諸国の軍用ヘリとして多数採用され、ベトナム戦争絡みの映画等で頻繁に登場する「UH-1」を起源とする。
　航空機に詳しくない方でも、恐らくは「ヘリコプター」と聞いて、真っ先にイメージされるであろうモデルだ。



　私が禄を食んでいる建設業界も、実はヘリコプターおよび墜落事故と無関係ではない。
　まず、監督官庁である国土交通省が、防災ヘリコプターを運用している(ただし、長野県のように自主運行ではなく民間委託)。
　また山深い場所で施工される砂防ダムの工事など、地上からのアクセスに問題がある現場へは、ヘリコプターでの機材空輸が行われる。

　私自身も、ヘリコプター運行会社と直接連絡を取って、状況確認や相談をさせていただいたことがある。



　ある民間航空会社の方と膝詰めで打合せをさせていただいた折、不満或いは愚痴のレヴェルを超える、切実なご意見を拝聴した。

　民間航空会社が多大なコストを投じて養成したパイロットやエンジニアが、ヘリコプターを自主運用する官庁・自治体に、引き抜かれてしまうことが少なからずあるらしい。

　退職事由を訊けば、家族の事情や生まれ故郷へのＵターンなどが返ってくるが、なかなか一般的には取得できない資格保持者である以上、他の業種に転じたとは考え難く、結局は官庁・自治体ヘリの運航に関わっているようだ。


　しかしながら回転翼(＝ヘリコプター)・固定翼(＝いわゆる「飛行機」)のいずれも、操縦や高度な整備の資格は型式ごとに異なっており、操縦士または整備士の資格を持っていれば誰でもいい……というものではない。
　また、長野県が保有していたヘリコプターは比較的メジャーなモデルとは言え、高山が多い地域性を踏まえた操縦スキルが必須であること、安定的な運行のために予備人員も押えておきたいことを考慮すれば、民間の懐へ手を突っ込むような真似をしてでも、官庁・自治体が有能なパイロットおよびエンジニアを確保したい事情も理解できる。

　
　先の民間航空会社の方も、官庁・自治体の事情は把握した上で、民間航空会社の人材を横取りし、企業経営を危うくさせるぐらいなら、いっそのこと我々に運行を委託してくれれば有難いのだが……と仰っていた。



　今から急ぎ養成を開始しても、実際に救助や災害対策の現場で活躍できるようになるまで、相当な時間を要する。その間、数少ない人材を官民で奪い合っても、互いに得るところは少ない。

　ならば、官庁・自治体が運行を直営するスタイルは縮小し、運行委託を拡大する方が民業圧迫の批判を回避でき、政策的にも合理性が高いように思う。

　官が運行の主導権を持っておきたいのであれば、都道府県単位ではなく、国土交通省の地方整備局単位で共同運行する／都道府県の中でも、防災対策部署に加えて警察・消防がそれぞれ機材および人材を確保して運行するのではなく集約する／可能な限り機材は統一し、操縦士・整備士を融通し合えるようにする／ドイツのＴＨＷをモデルに、民間企業および民間所属のパイロット・エンジニアが参加する防災ヘリコプター運行スキームを立ち上げる、といった工夫が必要であると考える。


　運行形態や使用機材が多岐に亘る防災ヘリコプターの現状だけでなく、防災組織体制そのものが「屋上屋を重ねる」が如き部分も見られ、仮に人材や機材を豊富に確保したとしても、万が一の際に効果的・統一的な運用ができるものか、些か心許ない。

　志半ばで山中に斃れた九柱の無念に寄り添い、犠牲に報いるためにも、何らかの具体的かつ有効な対応を進めてもらいたい。