midnightbluelynxのブログ一覧

　出版大手・講談社が発行する写真週刊誌「FRIDAY」のサイト「FRIDAY DIGITAL」配信コンテンツから、本日付『違法運転に気づいても知らん顔…警察はなぜ「電動キックボードの違反者」を取り締まらないのか』に得心す。

　某中古車販売店のスキャンダル報道で露出の多かった、女性自動車ジャーナリストの執筆記事。
　なかなか良くまとまっているのではと思うのと同時に、既に2年以上前から違法な電動自転車ないしキックボードの問題について、弊ブログで扱ってきた立場で、やはり同じ問題意識を胸に路上に出ていた人がいたことを、心強く思う。
　一方で、何らやる気を感じさせない警察官の実態も共通しており、絶望的な気持ちにさせられる。


　警視庁愛宕警察署に隣接して、警視庁交通管制センターや、各位が日頃ラジオで耳にされる道路交通情報を発出する「日本道路交通情報センター(JARTIC)」などが入居する「警視庁新橋庁舎」がある。

　門には日中、警察官が立哨しているのだが、昨年だったか立哨する警察官の目の前を、明らかに違法な電動自転車（全く漕いでおらずナンバーも無し）が通り過ぎた。
　たまたまその場に居合わせた私が、さてどう対処するか観察したところ、止めることはおろか、目で追うこともしない。

　絶望的なまでの職務怠慢を目撃し、「お巡りさん、いまヤヴァイのが走っていったよね。取り締まってよ」と声を掛けると、「えっ、えっ、そんなの走っていましたか」「認識していない」などと惚けた返事をする。

　何のためにバッジを身に着け拳銃ぶら下げて街中に立っているのか、その意味と責任を強く自覚してほしいものである。


　既に事故で被害者が発生しており、遅きに失しているが、なれば最早言い訳を弄して取締りを回避できる状況でないことは、末端の警察官にもわかるだろう。

　全国の警察には、交通取締りに要するリソースを総動員してでも、迅速かつ徹底的に、街中から違法な電動自転車・キックボードを駆逐してもらいたい。

　IT関連を中心に内外のニュースを配信する情報サイト「ITmedia」の掲載コンテンツから『副業という言い方はやめろ　タニタ社長に聞く「社員の個人事業主化を始めた理由」』(全文を閲覧するには無料の会員登録が必要)に注目。

　たまたま家族と同窓だった縁で、タニタ社長である谷田千里氏のご講演を拝聴したことがある。ちょうど「タニタ食堂」がブームになっていた頃で、非常に有意義な時間を過ごさせてもらった。
　同氏は高校まで東京六大学の良心・立教大の系列校で学んでいらしたので、同級生とは週末昼間の神宮球場で肩を組んでいたかもしれない。
　そのまま立教大へ進学できる権利を放棄して、調理師専門学校→栄養系短期大学→佐賀大学理工学部編入と、高等教育・専門教育の凡てを歩んで学びを積み重ね、満を持して家業を継いだという、なかなか類例を拝見することの無い経歴をお持ちである。　


　さて、記事の内容について。
　全従業員200名弱(タニタHP公表値)で、個人事業主化した社員が34名(17%弱)、売り上げに対する寄与度も不明で、企業としての効果は見えにくい。
　多様な働き方の提供、業績悪化時の人材引留めといった目的での施策でもあるので、金銭的・直接的な効果は期待していないのかもしれないが、一方で従業員側の効果はどうだったのだろう。
　記事で社長も認められている通り、日々の支払いを経費化して節税することに力点を置いた利用が見られるなど、転換後もサラリーマン的な考え方に囚われ過ぎていて、個人事業主としてのメリットが十二分に発揮されていないのではないか。

　いやいや「タニタ」だから、企業も社員も何とかこのレベルまで達したと言えまいか。

　
　私が禄を食んでいる建設業界の「冬の時代」。食うに事欠く建設会社経営者の一部は、やはり従業員を個人事業主化した。
　当時から年々料率が拡大していた、法定福利費(健康保険・年金保険・雇用保険)の事業主負担から逃れるためである。
　現場に従事する職人のなかで、いわゆる「一人親方」(＝個人事業主)が急拡大したため、政府は偽装請負(指揮命令系統下に置かれるなど、実質的に雇用契約であるのに、「一人親方」と請負契約を結んでいるもの)を取締るのと並行して、それまで純粋な給与額が不明であるとの理由で対象外としていた「公共事業労務費調査」(→51の職種について、積算の基礎となる8時間当たりの労務単価を決定するための調査。潜水士の潜水具を除き手持ち工具の損料など経費相当額は含まない)において、「一人親方」も調査対象に加えている。

　この現実にどっぷり漬かっていた身では、「従業員の個人事業主化」と聴けば、従業員の福祉を蔑ろにする邪心を、はたまた経営する会社の金庫からキャッシュが払底している危機的な状況を、取り繕い覆い隠すために「働き方改革」「手取り報酬アップ」で釣っているのではないか……と疑ってしまう。


　タニタは「個人事業主化」を導入した動機の一つとして、介護離職してしまった社員の例を挙げているが、これとて雇用契約を維持したまま、短時間勤務やリモート勤務を導入するなどして対応することが可能であるし、大多数の企業はそうしている。「個人事業主化」が絶対唯一のソリューションではない。

　我らが東京六大学とも縁のある(因みに谷田社長の弟君・叔父上は立教大OB)方にして、社会的に影響力の大きい企業における積極的・特徴的な人事施策が、企業・従業員双方にとって成功裏に進むことを願わずにはおかない。
　一方で谷田社長を含め経営者を名乗る全ての人物が、よもや不法行為となりかねない法定福利費の削減を意図して、同様の人事施策に奔らぬよう警告を発する。

　この懸念が、失われた三十年の害毒に頭脳を侵され、思考回路が捻じ曲げられたしがない建設エンジニア(＝私)の杞憂であることを切に願う。

　関東のブロック紙・東京新聞が運営するニュースサイト「東京新聞TOKYO Web」の配信記事から「子どもだけで留守番禁止」埼玉の条例案取り下げ　「私たちの言葉足らず」提出の自民県議団に怒る。

　腐れ保守の劣化、此処に極まれり。
　西の方で喧しい「維新」とかいう徒党が、家庭教育に無知丸出しの介入を試みて、無残に敗退したが、その顛末を見ていなかったのだろうか。


　この条例案を審議してきた埼玉県議会・福祉保健医療委員会の委員長であるW議員とは、地元選出にして同窓でもあり、個人的に面識がある。
　駅頭での政治活動中、都心の学校に通う我が子を連れて通りかかると、いつも「がんばれよ」と声を掛けてくれる。
　弊ブログ主は、W議員の所属政党に対する批判的な意見はさておき、地道で真摯な活動ぶりに感心し、むしろ応援する気持ちでいた。

　W議員が委員会可決に持ち込んだ条例案を厳格に適用すれば、都心の学校に一人で通学する児童、という存在が認められなくなり、私は「我が子を虐待した」ことにされてしまう。
　親が校門まで帯同するのが確実でなければ、都心の学校に通う児童を見掛けたW議員は、「がんばれよ」などと悠長なことを言っていられず、須らく虐待の疑いで通報しなければならない。

　そんなことが、現実的にできると思っていたのだろうか。
　いや、できると思ったのなら、面識のある私こそ、真っ先に告発し、警察に突き出してもらいたい。


　長くご覧になられている読者の方は、弊ブログ主が子どもの安全に対し、特に技術面から情報発信してきたことをご存じだろう。
　子どもの安全を絶対的なものとしたい気持ちは、大いに理解する。
　しかしこの条例案は、全くの的外れで、何ら現実性が無い。

　こんな条例案を恥ずかしげもなく上程し、挙句の果てに世間の反発を招くなど、政治家としての資質だけでなく、人間性の根源から疑いを禁じ得ない。

　恥を知り、また駅頭から出直すべし。

　昼時のこと。
　日比谷通り(都道)と区道がクロスする芝郵便局前交差点の区道側で、やや強引に信号待ちのクルマを追い越し、停止線をオーヴァーして停車する自転車？がいた。
　いやいや、自転車などではない。停止する前から、反対側の歩道で動きを見ていたが、明らかに漕いでいないのに前進している。
　車体を確認するに、尾灯こそ点いているいるものの、方向指示器は装備されておらず、何よりナンバープレートが付いていない。
　違法な電動自転車の可能性が極めて高い。

　証拠として残すため、写真を撮っていると、ライダーが
「何で撮るんだ」
「画像を消せ」と凄んできた。
　尤も、こちらも相手にプレッシャーを与えるべく、わざと見つかるように写真を撮っていたこともある。

　「それ、ナンバー付いていないよな」
　「全く漕いでいないよね」
　「警察呼ぶから、そこに居ろ」と返すと

　「これはナンバーなんか要らないんだ」
　「うっせーよ」などと悪態を突きながら、慈恵大病院方面に走り去った。
　速い逃げ足に際し、やはりペダルは全く漕がれていなかった。


　その足で愛宕警察署に出向き、対応した警察官に状況を説明。
　併せて、その交差点で違法電動自転車に対向する形で走り去った警察車両があったことや、以前から見つけるたびに110番通報しているにもかかわらず、目撃頻度が一向に減らないことを申し添えた。

　「あ、今度見掛たら気を付けるようにします～」
　「アシストサイクルと見分け付かないんですよね～」などと、警察官の反応にには熱が無く、やる気が感じられない。
　いやいや素人目にも怪しい電動自転車は見分けが付くし、仮に違法性の判別が明確でなくなくても、職務質問で対処できるのでは……と即刻意見した。


　弊ブログでは、既に２年前から違法な電動自転車の存在を指摘し、警鐘を鳴らしてきたが、今なお利用者を見掛けるということは、警察の怠慢に他ならない。
　しかも今日の無法者が走り去った道は、両側に慈恵医大病院の病棟が並び、受付に訪れる患者・家族、病棟間を移動する患者・職員が恒常的に横断している。
　そこに自賠責保険に加入していない無登録のバイクが突込み、人身事故になったら……。

　第一義的には遵法精神の低劣なライダーの責任であるが、指摘されても放置し続け対策を取らなかった警察の責任もまた、大いに問われなければならない。

　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から本日付『韓国と北「関係改善合意」で通信回線復旧　両首脳が親書交換』に注目。

　平和の祭典たるオリンピックの開催期間中に、休戦状態の両国が意思疎通のルートを再建し、関係改善を進めること自体に何ら異論はない。
　しかし当事国双方とも、我が国に対し腹に一物持っている国家故に、このタイミングでの合意はオリンピックのニュースヴァリューを薄めようと企図してのことかと勘ぐってしまう。

　或いは韓国革新政権が、荒唐無稽な理由でオリンピック参加を固辞した北朝鮮の立場を慮り、オリンピックのニュースが渦巻く中に南北関係改善のニュースを割り込ませることで、競技場に姿のない北朝鮮の存在感を際立たせたかったのかも知れない。


　いずれにしても、我が国の外交的立場としては、粛々と成り行きを静観していればよいだけのことと心得る。
　今は「関係改善」の象限で、南北両国を変数とする二次関数がグラフとしてプロットされているが、近々また「関係悪化」或いは「対立」の象限にシフトし、グラフの軌跡も乱れることだろう。
　一進一退の南北両国関係に、外野が一喜一憂しても得る物は少ない。


　個人的には、この動きで最も損な役回りをさせられるのは、韓国現政権であると断じる。
　表面化していないが、南北関係改善の成果獲得に焦る韓国側の足元を見た北朝鮮側が、通信回線復旧に際し何らかの見返りを要求して、既に呑まされている可能性が高い。

　それでいて北朝鮮側は、仮に本格的に関係改善の交渉を進めるとしても、残り任期の短い現政権を相手にはしないだろう。
　今のうちにお土産付きで地均し（＝意思疎通に必須の通信回線復旧）をやらせておけば、次期政権発足からタイムラグなしで交渉に入ることができる。
　入れ替わりに現政権は下野させられて失脚、更に中枢に在った者は獄に繋がれて怨嗟の下で断罪される状況を、太った独裁者が高みからほくそ笑みながら眺めることになる。

　
　外交にしろ内政にしろ、国家経営には一貫性が必須であるべきところ、韓国の歴代政権は、前政権の全否定から施政に着手する悪弊を繰り返してきた。
　一方で独裁制を布く北朝鮮は、世襲以外の政権交代がなく、革命の血筋に裏打ちされた鉄壁の一貫性を維持していて、些か珍妙ではあるが、その一貫性・継続性の差が北朝鮮の立場を有利に導いているように思う。

　外交の一貫性は、当然に独裁国家の専売特許ではなく、民主主義国家間の外交においても、汎く共通認識となっているはずである。
　韓国政治も、そろそろ気が付いて従来からの悪弊を改めなければ、またも北朝鮮に利用され、最終的に裏切られるパターンの繰り返しから脱することはできまい。