谷田

　IT関連を中心に内外のニュースを配信する情報サイト「ITmedia」の掲載コンテンツから『副業という言い方はやめろ　タニタ社長に聞く「社員の個人事業主化を始めた理由」』(全文を閲覧するには無料の会員登録が必要)に注目。

　たまたま家族と同窓だった縁で、タニタ社長である谷田千里氏のご講演を拝聴したことがある。ちょうど「タニタ食堂」がブームになっていた頃で、非常に有意義な時間を過ごさせてもらった。
　同氏は高校まで東京六大学の良心・立教大の系列校で学んでいらしたので、同級生とは週末昼間の神宮球場で肩を組んでいたかもしれない。
　そのまま立教大へ進学できる権利を放棄して、調理師専門学校→栄養系短期大学→佐賀大学理工学部編入と、高等教育・専門教育の凡てを歩んで学びを積み重ね、満を持して家業を継いだという、なかなか類例を拝見することの無い経歴をお持ちである。　


　さて、記事の内容について。
　全従業員200名弱(タニタHP公表値)で、個人事業主化した社員が34名(17%弱)、売り上げに対する寄与度も不明で、企業としての効果は見えにくい。
　多様な働き方の提供、業績悪化時の人材引留めといった目的での施策でもあるので、金銭的・直接的な効果は期待していないのかもしれないが、一方で従業員側の効果はどうだったのだろう。
　記事で社長も認められている通り、日々の支払いを経費化して節税することに力点を置いた利用が見られるなど、転換後もサラリーマン的な考え方に囚われ過ぎていて、個人事業主としてのメリットが十二分に発揮されていないのではないか。

　いやいや「タニタ」だから、企業も社員も何とかこのレベルまで達したと言えまいか。

　
　私が禄を食んでいる建設業界の「冬の時代」。食うに事欠く建設会社経営者の一部は、やはり従業員を個人事業主化した。
　当時から年々料率が拡大していた、法定福利費(健康保険・年金保険・雇用保険)の事業主負担から逃れるためである。
　現場に従事する職人のなかで、いわゆる「一人親方」(＝個人事業主)が急拡大したため、政府は偽装請負(指揮命令系統下に置かれるなど、実質的に雇用契約であるのに、「一人親方」と請負契約を結んでいるもの)を取締るのと並行して、それまで純粋な給与額が不明であるとの理由で対象外としていた「公共事業労務費調査」(→51の職種について、積算の基礎となる8時間当たりの労務単価を決定するための調査。潜水士の潜水具を除き手持ち工具の損料など経費相当額は含まない)において、「一人親方」も調査対象に加えている。

　この現実にどっぷり漬かっていた身では、「従業員の個人事業主化」と聴けば、従業員の福祉を蔑ろにする邪心を、はたまた経営する会社の金庫からキャッシュが払底している危機的な状況を、取り繕い覆い隠すために「働き方改革」「手取り報酬アップ」で釣っているのではないか……と疑ってしまう。


　タニタは「個人事業主化」を導入した動機の一つとして、介護離職してしまった社員の例を挙げているが、これとて雇用契約を維持したまま、短時間勤務やリモート勤務を導入するなどして対応することが可能であるし、大多数の企業はそうしている。「個人事業主化」が絶対唯一のソリューションではない。

　我らが東京六大学とも縁のある(因みに谷田社長の弟君・叔父上は立教大OB)方にして、社会的に影響力の大きい企業における積極的・特徴的な人事施策が、企業・従業員双方にとって成功裏に進むことを願わずにはおかない。
　一方で谷田社長を含め経営者を名乗る全ての人物が、よもや不法行為となりかねない法定福利費の削減を意図して、同様の人事施策に奔らぬよう警告を発する。

　この懸念が、失われた三十年の害毒に頭脳を侵され、思考回路が捻じ曲げられたしがない建設エンジニア(＝私)の杞憂であることを切に願う。