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　今日は突如日本銀行から発表された「マイナス金利」で金融市場は騒然となり、午後のマスコミ報道は関連のニュースや影響を分析するコンテンツで埋め尽くされた。

　お金を預けて、些少なりとも利得があるのではなく、逆にふんだくられて額面が減るという不思議な現象。
　現時点では中央銀行と民間金融機関との取引だけの話だが、海外では一般顧客との取引金利が「マイナス」になった例もあると聞く。

　現金は盗難や紛失のリスクがあり、治安の悪い地域ではリスクヘッジ目的でマイナスの金利も許容し得る。
　また小口の支払でもクレジットカードや電子マネーでの決済が普及すれば、精算のために口座を維持しなければならず、小銭を持たなくてよい利便性を享受するためのコストとも考えられる。


　預けるのとは逆に、住宅ローンなど融資を受ける場合も「マイナス金利」が設定され得る。
　つまり銀行から資金を借りた上に、マイナス金利相当分のお金を貰える(実際には元本を減らす対応になるのだろうが)という、これまた俄かには理解し難い取引になる。

　
　金融機関が負う貸し倒れのリスクを補償する費用は、金利動向とは無関係に発生するため、実際には近々日本でそんな取引が行われる状況にはないものと推測する。しかし、今後もマイナス金利政策が継続され、引き下げ幅が拡大すれば………。




　ところで日本銀行の衝撃的な発表がされる前の本日朝、気になる記事が出ていた。
　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から『アベノミクス失速か　消費支出４カ月連続減少　昨年１２月４・４％、暖冬響く』に注目。

　なるほど暖冬傾向で冬物衣料が売れず、自動車関連で言えばスタッドレスタイヤの需要が落ち込む。暖かいしノーマルタイヤのままでも出掛けられるやと走行距離を伸ばしても、燃料油の価格下落で支出総額は伸びない。

　景気が失速するのも当然である。
　マイナス金利を打ち出した背景には、かくも悪化した経済実態があったものと思われる。

　

　振り返れば、先に紹介した「マイナス金利の住宅ローン」は、既に現実化している。
　住宅ローン金利が１％を割り込む一方で、融資残高の1％を所得税から控除する住宅ローン減税が実施されており、手数料その他の経費を無視すれば実質的なマイナス金利になっている。

　国会審議などの場面で、安倍首相は経済政策が成功裏に推移していることを喧伝するが、実態としては未だにデフレ傾向から脱していない。

　奇策とも言えるマイナス金利 は言うに及ばず、長く続いたゼロ金利など通貨金融政策、止める止めると言われつつ継続・拡充されてきた住宅ローン減税など財政政策に頼って経済を回しているうちは、どう足掻いても景気が回復したとは評せまい。

　政権には未熟な成果を過大に誇張するのではなく、真摯に経済政策の練り直しを求める。