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　全国紙・産経新聞のコラム「産経抄」から、本日付『そこの若者、スマホいじってるのは、新聞読むのはオッサン臭いから？』に失笑す。


　満員電車で周囲の迷惑を顧みず紙面を広げるオッサンも、扉付近で滞留しデヴァイスで電子版を眺める「ボクちゃんできるサラリーマン♪」的な勘違い若造も、よくよく考えるに新聞が無ければ存在しない人種である。

　電車内で新聞を読まなくなったのは、そういった醜い行為に対する批判意識が高まったからであって、インターネットの普及とは直接的に関係がないように思う。　
　看板コラムとは言え所詮は惨軽の浅はかな分析、文句を申し述べても得るものは絶無だが。



　藤井聡太四段の語彙力の高さを褒めたたえるのも、黴臭い保守思想を喧伝しながら、まともに日本語が扱えない惨軽の分際では如何なものか。
　ヘボ将棋の指し手が、名棋士に対し臆面も無く「あんた良い指し方をするねぇ」とコメントするような気恥ずかしさを覚え、読んだ方が赤面してしまう。

　上から目線で眉秀でたる若者を値踏みする以前に、自社執筆陣の拙劣な語彙力を真摯に反省し、鍛えなおす方が先ではないか。
　そして最も致命的なのは、藤井聡太四段宅で購読され語彙力を涵養した新聞が、どうやら蛇蝎の如くに嫌う「朝日」らしい。



　誤字の多発／単語の誤用／切込みの浅い取材など、新聞社の体を成していないだけでなく、自身の粗相をさておき他紙を口汚く罵り倒す惨軽如きは、紙面を手にする者を深く感化し、新聞業界の発展を期して設定された「新聞週間」に貢献するどころか、人間の知的活動を下支えする報道文化の脚を引っ張っているようにしか見えない。

　小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」および「女性セブン」他の掲載記事をベースに情報発信するサイト「NEWSポストセブン」のコンテンツから『甲子園「一塁手キック」騒動　当事者2人が初めて語った真実』に注目。




　夏の甲子園大会にて、ファーストベース上で交錯したアスリート2名の、その後を伝える記事。
　問題視されたプレーそのものについては、私は敢えてコメントしない。記事も、そこに燃料を投下して再燃させることを目的とはしていない。

　極めて下らないネット民の詮索を心底軽蔑すると同時に、私は中川選手の勇気ある「ルール違反」を讃えたい。



　確かに対戦校選手との接触は、あらぬ疑いを掛けらるリスクがあり基本的には避けるべきだろう。
　何らかの要因で真剣勝負の刃先が鈍ったとしたら、大会の権威にも関わる大問題へと発展しかねない。

　しかし中川選手は熟慮の末、接触禁止のルールに反しても渡部選手に逢って話そう、この機会を逃してはならない…と決断し、実行した。

　表面的なルール遵守よりも、大切な本質を見出し大胆に行動できる若者が居ることを、アマチュア野球ファンとしてのみならず、一人の人間として嬉しく感じた。


　仙台育英高も大阪桐蔭高も、東京六大学へ多数の学生を送り出している。
　よもやネット上の虚々実々に踊らされて渡部の進学を断ったのが、我らが東京六大学(中でも慶應？早稲田？立教？)でないことを祈るのみだが、もしそうだとしたら、渡部にはその学校を大学野球選手権ないしは明治神宮大会で打ちのめして貰いたい。

　また中川選手も、残り1年の高校生活で更なる飛躍を果たしつつ、プロ入りは回避し週末昼間の神宮球場でプレーしてほしい。


　交錯する2人の野球人生が、この先も幸多かれと応援スタンドから祈っている。

　全国紙・朝日新聞が運営するニュースサイト「朝日新聞DIGITAL」の配信記事から『大学スポーツと学業の両立は？　苦渋の棄権が投じた一石』に注目。

　なるほど、アメフトで棄権の場合は1-0で処理するようだ。
　タッチダウン後のキックで1点を加えることはあるが、キックの権利はタッチダウン(6点)とセットなので、通常は1-0で決する試合はない。
　改めて、アメフトのルールを理解する助けとなった。

　さて、記事の本題。
　学業優先で棄権を決断した大阪芸大アメフトチームの潔さは、賞賛に値する。
　学生の本分が何たるやを知れば、どこの学校であろうと結論は自ずと導かれる。



　一方で冷徹な見方をすれば、比較的歴史が浅い競技の、地方大学下部リーグだから決断できた……とも言える。
　野球なら「華の慶早戦」、ラグビーなら「伝統の明早戦」が、学業優先で棄権されるとは想定しにくい。

　現役・教職員・OBOGを巻き込んだ「永遠の果し合い」であるところの慶早戦・明早戦が中止されようものなら、恐らく新宿歌舞伎町界隈や神田駿河台周辺で暴動が起き、まるで市街戦に曝されたような甚大な被害が発生するだろう(苦笑)。


　関係者の熱い想いも然ること乍ら、東京六大学野球および関東大学ラグビー対抗戦グループのいずれも、基本的に授業の無い週末開催という大きなアドヴァンテージを持つ。
　学校側も学生アスリートに対し、陰に陽に配慮を欠かさない。

　加えて元々が「対抗戦」であり、学校・学生同士が話し合い、綿密な調整を経て日程が決定する。
　純粋なリーグ戦ではなく、微妙に不公平な点が出てきてしまう面は否めないが、学業との両立という意味では、重要な学校行事を避けてスケジュールを決定することも不可能ではない。


　関西学生アメフトにおいて、日程を固めるに際し大阪芸大の事情に十分配慮したのか、逆に大阪芸大は自校の事情を最大限主張したのか、記事ではその辺りが明確になっていない。
　朝日新聞へは記事執筆に当たり、もっと深堀りするよう求めるとともに、競技団体・学生チームそれぞれが、苦渋の棄権を回避できなかったのか、真摯に検証と改善提案を期待したい。



　「華の慶早戦」「伝統の明早戦」を愉しめる立場に在ることを、大いに慶ぶとともに、あらゆる学生スポーツが振興するよう、ファンの一人として願って已まない。

　我々を魅了する学生アスリートの美技と、本分たる学業は必ず両立できる。

　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から『国交省、ドライバーの地域間融通を検討　早ければ来年度にも実証実験』に注目。

　弊サイトでも度々扱っている、人手不足の問題。
　貨物輸送では以前から解決の取組みが進められているが、とうとう旅客輸送でも影響が顕在化してきたようだ。


　昨今はバス自体も不足気味で、需要増に加えて排ガス規制強化に伴い、基準に達していない車輌は継続使用が制限または禁止されることが、更に事態を深刻化させている。

　ただ、車輌の不足は生産体制の強化や輸入で何とか解決できる。そもそも労働人口が減少傾向で、あらゆる産業が人材確保に困窮している中にあって、記事中にあるような劣悪な待遇が放置されているようでは、優秀なドライヴァーの確保はそう簡単に進まない。

　安易な規制緩和が業界を疲弊させ、悪影響のみが残された典型だろう。



　「地域間融通」も、果たして上手く機能するものか、大いに懸念が残る。
　確かに観光需要は、季節や地域的な波動が大きい。
　しかし、南国で暇になったドライヴァーが咄嗟に北国へ出向き、危険な雪道で安全運転ができるか。
　以前経験した通り、日常的に往来のある日本海側と瀬戸内海側ですら、運転手のスキル差が大きい。私個人としては、無理なのではないかと考える。



　バス会社の立場で改善策を模索するとすれば、プレイヤーを多くする規制緩和ではなく、車輌や人材を有効活用する方向での法令改正を進められないだろうか。

　現在は路線バスの運行と、貸切バスの運行は別の免許制度となっている。
　両制度の垣根を低くする、または統合するなどして、都市間高速バスが目的地に到着後、そのまま観光地を周遊するバスとして運行／朝夕の通勤・通学輸送に従事した車輌およびドライヴァーを、便数が減る昼間は観光輸送に投入する…等が実現すれば、京都や奈良など都市周辺で比較的コンパクトに名所・旧跡がまとまっている観光地では効果的であるように思う。

　また過疎地では路線／貸切の免許だけでなく、貨物輸送の免許を統合して、郵便や宅配便輸送も兼ねることができれば、ドライヴァー不足解消の切り札となる可能性も出てくる。


　更には大型バスを使用した団体観光に偏重するのではなく、国内外の観光客が公共交通を利用して自律的に周遊ができるよう、割安な乗車パスの発行・ガイドマップのマルチリンガル化・案内対応の充実などが進めば、敢えて遠隔地のドライヴァーさんに、不慣れな場所で極度に緊張を強いられる運転業務へ就かせる必要は無くなるのでは、と考える。

　在京キー局・テレビ朝日のニュース動画サイト「テレ朝news」の配信動画から『経済的に厳しい受験生に支援…ネットで寄付募る試み』に異議あり。

　教育格差の拡大に対する懸念、およびその解消を喫緊の課題とし社会的に対処すべきであると、弊ブログでは申し述べてきた。
　区やNPO法人の活動が目指すところに、何ら異論を差し挟むところではない。


　しかし、個人的には非常な違和感を覚える。
　住宅費始め生活コストが極めて高い渋谷区内に暮らしていて、子どもの塾代が出せませんから寄付してください……という訴求が、果たして受け容れられるのだろうか。

　生活コストが低廉な地方にも、東京六大学を筆頭に進学実績を挙げている、または国際的に活躍する人材を輩出してきた有力校・伝統校が多数ある。子女の教育費を寄付に頼るのではなく、東京都心で生活するスタイルそのものを見直して、居住地を移すことも真っ先に検討されるべきだ。


　渋谷区としては、人口流出を防ぐ一環として施策を打ったつもりなのだろうし、直接的に公金を投入せず寄付を募る体裁にしているのも、貧困対策としてはやや深入りし過ぎており、納税者・有権者の批判に対する予防線を張っているものと想像する。



　日本国憲法では、第22条で「居住移転の自由」を明記している。
　公共の福祉に反しない限り、誰が渋谷区内に住もうと自由であるし、何者も妨げてはならない。

　ただ、多くの市民は限られた収入をやりくりし、最大の効果を求め支出先を選択・決定している中にあって、利便性やエンターテインメント性を重視して渋谷区に居住する選択をした住民が、子女に十分な教育費用を捻出できなかったとしても、それが即座に社会問題としての教育格差であり世代間の不公平だとは言い切れまい。
　「自己責任」という言葉を多用したくはないが、個人の自由な選択の結果だとは考えられないか。


　また、最も重視されるべき子どもの主体性が、この制度からは見えてこない。
　親がクーポンをゲットしたところで、子どもに志が無ければ単なる紙切れにしかならない。
　志があったとして、進学を目指すとは限らない。プロスポーツ選手になりたいのかもしれないし、腕に覚えある職人に憧れているのかもしれない。
　その志に応える術を、渋谷区やNPO法人は用意しているのか。



　むしろ誰もがアクセス可能な公教育を充実させ、教員を増やす／専門性を高める／進路指導の専任担当を置くなどして、渋谷区独自のカリキュラムを練り上げる施策の方が、納税者・有権者の理解も得やすく、公金の投入も可能なのではないかと愚考する。

　教育格差の解消、および渋谷区が今後とも安定的に持続することを目指す意図は佳しとしても、子どもの塾代を支給する制度が妥当なものか、改めて検討を求めたい。