カクシカおじさん（プレミオおじさん）のブログ一覧

ここへ来られる皆さま、
大変暑い日々が続くこの頃ですが、

暑中見舞い申し上げます。









　書評が続きますが、今回読んだ本、ズバリ 「なぜトヨタは税金を……」 ですが、この２０年の日本の不況と労働市場を作り出した最大の張本人がトヨタだということが書かれている本です。

　詳しくは読んでいただくとしまして、この本を書かれたのは元国税調査官の大村大次郎氏だそうで、マスコミでは一切取り上げられない真の理由が述べられているようです。



　日本国民全体の幸福を追求するには、消費税を含めて税制を根本的に見直し、庶民を苦しめる消費税はとっとと廃止して昔あった物品税に戻し、下請けに無理難題を言ったり、賃金を抑制して得たお金も含むと思われる３００兆円とも言われている内部留保にもきちっと課税し、もっと税制も簡素化して抜け道をなくすことが重要でしょう。

　国民と企業がきちっと税金を１割支払えばやっていけると以前聞いたこともありますね。


　でも現状では赤字法人は課税されないですし、さらに輸出品には消費税が還付されるしで、

　　　　　どう考えても 輸出企業中心の優遇税制 

だと言われても仕方ないところです。しかも消費税率が上がればますます還付金が増えるという悪循環です。



　　日本の消費が冷え込んでいるのは、

　　　　　　はっきり言って消費税が原因です。

　　　　これは日本全体を経済的に沈下させようとの欧米の策略のようです。

　　　　財務省・御用学者・マスコミたちはすでに買収されているのでしょうね。　　





　　　　　　　　　　　【 結　論 】
　……この本の著者によれば、日本の大企業経営者が望んだ法人税減税など特に大企業優遇税制と、それを転化するために導入したとされる消費税導入と非正規雇用政策のおかげで、かなりの庶民は貧しくなり、その結果車も家電も売れなくなって自らの首を絞めている……ということです。


　貿易統計では日本はドイツや中国や韓国とは違って、ＧＤＰ（日本国内における総生産）に対する輸出額や輸入額の比率は年度によって多少上下しているようですが、だいたい１０～１５％前後で、マスコミが言うほど貿易立国ではないようです。つまり内需主導型国家なのです。

　まあ、日本国外で日本企業が現地生産した分もあるので（ＧＮＰ）、それを含めるとパーセンテージはもっと変わるのだろうが、それでもさすがに３０％ということはないでしょう。



　で、この２０年ほどに変えられた国民を窮乏させる税制により、相対的に国民全体が貧しくなったわけですが、その真の理由を考えれば売国奴国会議員や政党、派閥争いに明け暮れるような議員や官僚はとっととお辞めいただき、公明正大な方や政党が（果たしてそんな政党が現状の日本に存在するのか？）政治をすればと思います。ですがなかなかそうはなりませんね。

もちろん日本の選挙はあまりにも金がかかり過ぎだし、小選挙区制も改めるべきでしょう。
　　本当は北欧みたいに政治家は無報酬のボランティアでやればいいのかもしれません。
　
また企業の経営者も、昔ラビ・バトラ氏が述べておられたように、
　　　　従業員の代表が自ら経営すればこんなことにはならなかったことでしょう。

　それからもうひとつ、ＴＰＰなどは日本の一部の企業にしか恩恵が無く、
　　　　さらには国家主権を超える毒素条項があるようなので、
　　　　現状の条件では参加は絶対に見合わせるべきです（関連情報ＵＲＬ）。



　興味のあられる方はこの本を買われるか、また図書館に置いてあるのかは不明ですが借りてきて読んでみてください。ちなみに私は著者とは全く何のしがらみもなく、また多国籍企業アマゾンの回し者でもありません。

　　　　　　こちらが購入サイトです ↴
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