まちの役場にAIの導入されたあとは…

恐らく当たらない予測をひとつ。

市町村役場の職員は「給料が
安くて安定している」という
実話が広がってしまったもので
ジワジワと不人気になっており、
人口減少も重なって、そのうち
「AIを業務に導入して人件費を
削減する」事になる可能性は
充分あると考えます（生成AIはちょくちょく
嘘をつくとか、イニシャルコストが捻出できない
とかいう点については今回敢えて無視します。）

しかし「防災と選挙」は市町村役場の専任業務
なので、選挙と防災のために住民への業務移管が
行われます（阪神淡路大震災のときに救助された
人の８割は住民同士の助け合いでした。）
なんで？と言っても「もう役場には人そのものが
居ないから仕方ない」のです。
その後は自治会で「災害に備えてきた地域と
そうでない地域で明暗が分かれる」かもしれません。
選挙は最終的にネット投票経由・郵送も普通にOKと
なって却って組織票が有利になるでしょう。
良い悪いではなくて「小さな政府」の極北を
想像した一例です。

この予測は恐らく当たらないでしょう。
早くからPOSを導入しセルフ化の早かった
ガソリンスタンドも、セルフレジを増やした
食品スーパーも、それでサービスが劇的に
改善された訳でもなければ経営状況が
良くなったという話もほぼ聞かないからです。