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　スーパーボランティアとして知られる尾畠春夫さんも被災地域入りされ、あの笑顔で周りを大いに助けて下さっているようです。

　Go Toなんとかと言いながらも、コロナの影響を鑑みて、県境を越えないどころか、市内限定という意味不明なボランティア募集。被災地域からはボランティア少ないですよね。

とはいえ、自治体間の協力事業でもコロナ感染拡大事例もあったので気を付ける必要はありそうです。

　たいそうなタイトルですが、実は今回の一連のニュースの中で、時系列は不明ですが、「激甚災害」、「特定非常災害」など、日ごろ聞きなれないだけでなく、詳細不明な用語が出てきたので気になって調べてみました。

　でも、簡単に書きますね。

　まず、良く聞く「激甚災害」ですが、インフラ（河川・道路など）、教育（公⽴学校等）、産業（農地や中⼩企業など）の復興に関わるもののうち、 施設の再建にかかるお⾦を通常より高率に国が補助する仕組みです。適用されるには基準がもちろんあるのですが、興味深いのは、 指定には２種類あり、「 激甚災害（本激）」と「局地的激甚災害（局激）」で前者が東日本とか東北とか日本全体という区域で後者が自治体ごとになります。という訳で、例えば熊本震災でも、その両者が同時に適用されました。

　今回、良く聞くような気がする「特定非常災害」ですが、（コロナの件もあり、３密防止やそもそも車検や免許証期限延期などを行っており、特定の行政サービスが負担ある状態で、更にそのような）行政サービスの期限延長が必要な時などに適用されるそうです。

　簡潔過ぎるかもしれませんが、「特定⾮常災害」は、 各種の⾏政⼿続き期限が延⻑される制度ですね。

　さらに良く似た言葉に「非常災害」というのがあって、こちらは指定されるとインフラのうち⾃治体が管理する 道路などの復旧⼯事において、その執行を国が肩代わりする制度の様です。

　役割が異なるということで、これら3つが同時に指定されることもあり、熊本地震でも同時に3つの指定がなされたそうです。

　なんとなく昭和の頃は「激甚災害」という言葉しか聞いていなかったようですが、実際、東⽇本⼤震災後に⼤規模災害復興法ができて以来の仕組みだそうです。

　一夜漬けなので、詳しいお方の説明希望です！