TSOLのブログ一覧

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[NHK 2016年8月31日 18時01分]
・「ストレスでうつ病に」東芝に賠償命令 東京高裁

[弁護士ドットコム 2016年08月31日 17時07分]
・一審から12年、過労うつ病・解雇訴訟で東芝に6000万円賠償命令…高裁差し戻し審
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損害賠償、保険金、社会保障の不正受給や精神障害者を装って刑事責任能力を
誤認させるなどを詐欺行為を副業にしている『詐病サラリーマン』対策の強化が
必要ですな。

原告の重光由美さん（50）は反東芝(抗日系)の弁護士さんに上手く
利用されただけかもしれません。

稲田防衛相、持論を封印　歴史認識「答える立場にない」
[朝日新聞 二階堂勇、ワシントン＝佐藤武嗣 2016年8月4日21時43分]
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稲田朋美・新防衛相が４日、報道各社の共同インタビューに応じた。
歴史認識をめぐる過去の言動に質問が集中。
稲田氏は先の大戦について侵略戦争か否か問われると、「個人の歴史認識をお答えする
立場にない」と述べるなど、閣僚としてまずは持論を「封印」した形となった。

「政府の見解は総理、官房長官に聞いていただきたい。私は昨年総理が
出された談話が政府の見解だと思う」。
稲田氏は日中戦争から第2次世界大戦に至る戦争について、「侵略戦争か、
自衛のための戦争か、アジア解放のための戦争か」と問われると、こう答えた。
稲田氏は2006年9月号の雑誌「Will」の討論会で、「単に『侵略』というのではなくて、
改めて振り返る必要はあります」と述べるなど、侵略戦争との認識に疑問を呈していた。

昨年8月、安倍晋三首相は「戦後70年談話」を発出。
「日本は世界の大勢を見失い、進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行った」などと
記したが、稲田氏は「談話に異論はない」と述べた。
南京大虐殺について否定的な発言をしてきたこともあり、繰り返し質問が出た。
日本の研究者には犠牲者を4万～20万人とする見方が多いが、外務省はホームページで
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定
することは困難である」との見解を示している。
稲田氏は「歴史認識の問題については、客観的な事実が何かということが最も重要だ。
それ以上お答えできる立場にはない」と述べるにとどめた。

稲田氏は初当選した翌年の2006年以来、終戦の日に欠かさず靖国神社に参拝してきた。
8月15日が迫っているが、参拝については「心の問題であり、行くべきだとか、行かない
べきであるとか、防衛相として行くか、行かないかを含めて申し上げるべきではない」と
明言を避けた。
「安倍内閣の一員として適切に判断し、行動したいと考えている」とも述べた。

3月に施行した安全保障関連法に関しては「特に女子の皆さん方に、必要性や憲法に
違反したものではない、立憲主義を壊すものではないとしっかりと説明したい」と語った。
インタビューは30分程度の予定が約1時間に延びた。
一方、稲田氏の靖国神社参拝について、米国務省のトナー副報道官が3日の会見で、
「米国は歴史問題には癒やしと和解を促進するアプローチが重要だと強調し続ける」と
述べ、直接的な言及を避けながらも、閣僚としての参拝について自制を求めた。
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*独立宣言を起草し「人類は等しく創られた」と公言しておきながら、黒人女性奴隷に
子供を産ませているトーマス・ジェファーソン大統領。

*黒人奴隷制の廃止を宣言しておきながら先住民ダコタ族の討伐命令を下し集団処刑、
黒人の代わりに当時の支那人を奴隷にしたエイブラハム・リンカーン大統領。

*日本の勢力圏拡大を阻止し、太平洋の覇権と大陸の権益を狙っていたために
日露戦争講和の仲介に乗り出したセオドア・ルーズベルト大統領。

*「あなた方のご子息がいかなる外国での戦争にも送られることはありません」と
公約しておきながら、戦争挑発行動8項目(マッカラム・メモランダム)を実行し
第二次世界大戦と太平洋戦争に参戦したフランクリン・ルーズベルト大統領。

*スターリンとチャーチルに対して核武装による力を誇示しておかなくてはならないため、
広島と長崎に戦略核兵器を投下したハリー・トルーマン大統領。


アメリカ合衆国の歴史を遡っていくと“日本は開戦をさせられた国”と言えるので
朝日新聞社+テレビ朝日の論調と歴史認識こそが誤っていると言えますな。