利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディア・今日頭条は８月３０日「２０世紀において、日本がある点で世界一になったのは、言わば中国のおかげ」とする記事を掲載した。

　記事は「今日は日本という国について理性的に語ってみたい。日本の成長は１９世紀後期の明治維新と切り離して考えられない。日本が全面的に国力を強めたのは２０世紀初めのことである。この時、日本はある点において世界で一番と言える非常に素晴らしい成果を挙げた。この点について、日本は中国に感謝をしないわけにはいかない」としている。

　「ある点」とは、小学校教育の普及だ。記事は「教育は莫大な費用がかかるうえ、効果が出るのに時間のかかるプロジェクトだ。とくに２０世紀の戦乱の年代において、多くの国はお金を兵器や軍隊に費やしていた。当時の清朝などは、西太后の還暦祝いと北洋水師の訓練にお金を使っていたが、同じアジアの国である日本では、教育に多くの資金投入が行われ、１０年で小学校の義務教育を普及させた。小学校の義務教育化では世界第２の早さであり、その普及速度は世界一だったのだ」と論じた。

　そして、明治政府は教育立国を国策として教育体系を整備したが、特に日清戦争で清に勝利して獲得した賠償金を義務教育の普及に充てたと説明。「武器を買ったり軍隊を強化したりせず、教育の振興に充てたのは当時の人から見れば愚かに思えたかもしれない。しかしこれにより日本の民度と識字率が高まり、多くの人材を生み出すことにつながったのだ。かたや、同じ時期の清では識字率はわずかに１％だった。これにはため息をつかざるを得ない」と伝えた。

　文部科学省によれば、１８９９年３月に「教育基金特別会計法」が制定され、「日清戦争の賠償金の３％にあたる１０００万円で教育基金を設け、その利子を毎年普通教育費の補助に充てることになった」という。翌１９００年には４年制の無償義務教育制度が確立され、０２年には男女平均の就学率が９０％を超えた。そして、０４年には国定教科書制度がスタートし、日露戦争後の０７年に６年制の義務教育制度が実現した。

　日清戦争の賠償金についてはその大半が軍備の拡張に使われており、「武器を買ったり軍隊を強化したりせず・・・」という記事の説明は、実は事実とは異なる。ただ、日清戦争での勝利が日本の軍事力をはじめとする国力強化に大きく寄与したこと、そのごく一部とはいえ義務教育の整備にも影響を与えたことは間違いなさそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-04 12:12

　中国では建築物の手抜きが社会問題になったことがある。「おから工事」と呼ばれる同問題は解決したわけではなく、材料をごまかしたり、工事の手を抜いたりすることによって強度が不足している建築物は中国全土に存在する。

　上海では２００９年、地震も何も発生していないにもかかわらず、建設中の１３階建てのマンションが突然「仰向け」に倒れるという事故が発生しているが、これも「おから工事」の一種と考えて良いだろう。しかし、中国にも実は頑丈な建物が存在していたとして、ネット上で注目が集まっている。中国メディアの今日頭条は８月３１日、山東省済南市で１９９０年に建てられたホテルが「頑丈すぎて取り壊せないほど」だと伝えたところ、ネットユーザーたちから多くのコメントが寄せられた。

　報道によれば、頑丈すぎるホテルは地下鉄工事のために取り壊されることが決まり、地下の工事への影響を配慮し、重機をホテル屋上へと運んで最上階から取り壊すことになったという。取り壊し工事は重機４台によって８月７日から始まり、２２階建てのホテルは「２カ月もあれば全て取り壊すことができる」と見込まれていた。だが、同ホテルはコンクリート内部に鉄筋が大量に使用されていて非常に頑丈な作りであったため、取り壊しが遅々として進まないという予想外のトラブルが生じてしまったという。

　「おから工事」が常態化している印象すらある中国。「頑丈すぎて取り壊せない」というトラブルは中国人自身も驚きだったようで、「中国全土でおから工事が問題になるなか、ようやく見つかった頑丈な建物が取り壊されるなんて」、「今の世の中、どこを探してもこれほど頑丈な建物はない」、「どこのディベロッパーが建設したんだ？基準どおりに建設するなんて信じられない」といったコメントが数多く寄せられていた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-05 07:12

　韓国紙「東亜日報」によると、北朝鮮情報筋が「北朝鮮の代表団は７月、中国・河北省にある国家遠隔センター主管の研修課程に参加し、中国が開発した全地球測位網（ＧＰＳ）である『北斗』の活用法について集中教育を受けた」と語った。

　北朝鮮の技術チームが、中国版ＧＰＳである「北斗」の技術研修を受けたことで、従来、慣性誘導方式であった弾道ミサイルの誘導方式が衛星誘導になり、命中精度が格段に向上する可能性が出てきた。

　例えば、中距離弾道ミサイルであるノドンの誘導方式は、短距離弾道ミサイルＲ－１７（スカッド）が搭載している３基のジャイロスコープが１組になった慣性誘導装置を使用している。

　ＦＡＳ（全米科学者協会）によると、最近、北朝鮮版Ｒ－１７で平均誤差半径（ＣＥＰ）が５０メートル、ノドンはＣＥＰが１９０メートルと判明したという。

　ＣＥＰとはミサイルや爆弾の命中精度を示す数字で、ＦＡＳは北朝鮮のミサイルついて、「Ｐｒｅｖｉｏｕｓｌｙ　ｔｈｏｕｇｈｔ　ｔｏ　ｂｅ　ｓｅｖｅｒａｌ　ｔｈｏｕｓａｎｄ　ｍｅｔｅｒｓ（かつては数千メートルと考えられていた」と記載した。また、ノドンのＣＥＰは従来２０００メートルだった。北朝鮮は民生用のＧＰＳを転用してＣＥＰを向上させている可能性があるという。

　ノドンが慣性誘導方式から衛星誘導方式に改修された場合、命中精度が格段に向上することになり、我が国にとって大きな脅威となる。

　一方、中国にとっては、ミサイルの誘導という中枢部分を自国の衛星に依存させることで、北朝鮮軍のミサイルの使用をコントロールすることができるというメリットがある。（執筆：宮田敦司／編集：如月隼人）

【プロフィール】
宮田　敦司（みやた・あつし）
１９６９年生。日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。航空自衛隊資料隊にて１３年間にわたり資料収集及び翻訳に従事。退職後、ジャーナリスト、フリーランス翻訳者。著書に『中国の海洋戦略』（批評社）ほか。 サーチナ　2014-08-06 08:45

　中国ではこのほど、これまでずっと輸入に依存してきたボールペンのペン先を自国で生産できるようになったとして、「他国が独占してきた技術的な障壁を突破した」などと喜びの声があがったが、中国にはまだまだ自国で生産できないものがあるようだ。

　中国メディアの捜狐は２１日、中国はボールペンのペン先を作れるようになったからと言ってあまり喜びすぎないほうが良いと伝え、「基幹技術や基幹部品を輸入に依存している分野はまだ多い」と伝える記事を掲載した。

　記事は、中国が単なる製造大国から製造強国になるためうえでの「技術的なボトルネック」は多いと指摘し、その１つが「航空機用のエンジンである」と指摘。航空機用のエンジンは極めて複雑な構造であるうえ繰り返し使用することが前提だが、中国には自前で優れた航空機用エンジンを製造できるだけの人材がいないと主張したほか、「自動車用エンジン」も同様に国外メーカーに匹敵するだけのエンジンを自前で製造できないと論じた。

　また、工作機械はマザーマシンとも呼ばれ、機械を作るための機械であり、高い性能と精度が求められるものだが、中国国内で使用されている高性能な工作機械のうち、一部統計によれば８割は輸入品であると伝え、中国はまだ性能の低い工作機械しか作れないと指摘した。

　そのほか記事は、パソコンやスマートフォンに搭載されているオペレーションシステム（ＯＳ）や高性能な医療機器、デジタル一眼レフカメラといった製品についても「中国は独自で作るための技術がない」と伝え、中国はボールペンのペン先を作れるようになったことで大喜びしている場合じゃないと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｍａｒｕｎａ　Ｓｋｏｒｏｐａｄｓｋａ／１２３ＲＦ）サーチナ　2017-02-24 07:12

　中国メディア・今日頭条は８月３０日「８２年間売れ続け、中国でも年間１０億本売れる　この小さな飲み物はどうして衰えを知らないのか」として、日本発の著名な飲料とそのメーカーについて紹介する記事を掲載した。

　紹介されたのは、中国でも「養楽多」として広く知られている乳酸菌飲料のヤクルトだ。記事は「他人が新しいもの開発し、速度を求め、際限なく販売ルートを拡充しようとするなか、ヤクルトは従来のスタイルを守り続けている。それなのに、日本でも負けない、韓国でも負けない、台湾や香港でも安定したマーケットを持っている。中国では年間１０億本売れている。そして世界の３３カ国・地域にその名を轟かせているのだ。誠実な商業精神が、ヤクルトを８２年生存させるとともに、１００ミリリットルの赤いボトルを世界の人気商品たらしめているのだ」と論じた。

　また、ヤクルトは激しい競争の中で家庭を単位とする市場の潜在力を重視しており、トレーニングをした専門の「ヤクルトレディ」が商品を直接家庭に届ける販売スタイルを採用していると紹介。このスタイルは日本のみならず、ブラジルや東南アジアでも成功しており、今後中国においても有望な販路の１つになる可能性があるとした。そして、会社は「ヤクルトレディ」に対して「あなた方の仕事は単に清涼飲料を売ることではなく、健康の理念を得ることである。われわれが従事しているのは健康産業であり、ヤクルトを売ることは健康を売ることである」と指導すると説明。これがヤクルトの経営戦略の原点であると伝えた。

　記事は「日本では雪印ほど強い技術リソースを持っておらず、韓国では南陽乳業ほど強い力がなく、台湾では味全ほどの強い資金リソースがなく、中国大陸では蒙牛や伊利のような草原文化を持っていない。それなのにヤクルトが各地で成功しているのには道理がある。浮ついた工業・情報化の時代において１つのことに専念し、１つの製品を磨き上げ、１つの業界のリーダーとなる。急がず弛まずの職人気質が、８２歳になるヤクルトの奇跡を作り上げてきたのだ」と結んでいる。

　ヤクルトにとって来年は何かと節目の年のようだ。「ヤクルト」の商標登録８０周年、「ヤクルトレディー」による販売開始５５周年、現行のプラスチック容器導入５０周年、「ミルミル」発売４０周年をそれぞれ迎える。とくに容器と「ヤクルトレディー」には、その歴史の長さに驚きを禁じ得ない。そしてまた、２０２０年にはヤクルト球団創設５０周年を迎える。これも、ヤクルトの安定した経営を裏付けるものと言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-04 10:12