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　北朝鮮は５日に続いて１６日にも弾道ミサイルを発射したが、これは北朝鮮問題を主要議題にして行われた米中首脳会談をけん制する狙いがあったとされている。また、こうした最近の状況に対し、外務省は１１日、韓国への滞在・渡航を予定あるいは既に滞在中の日本人に最新の情報に注意するよう促す文章をホームページに掲載した。

　朝鮮半島情勢は予断を許さない状況にあると言えるが、中国メディアの捜狐は１７日、韓国は北朝鮮問題に加え、中国とは高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」をめぐる対立も抱えていると伝え、韓国の旅行産業は崩壊寸前だと伝えている。

　記事は外務省が発表した韓国に関する海外安全情報に言及すると同時に、中国国際航空が１７日から北京ー平壌便の運航を停止したことを紹介し、「これらの出来事は、北朝鮮と韓国への旅行が危険であるというメッセージが全世界に発信されたことを意味する」と主張した。

　１９日現在、外務省海外安全ホームページは韓国について、危険情報は出ていないものの北朝鮮との関係において朝鮮半島情勢は引き続き予断を許さない状況にあるとの記載があるのは事実だ。また、２０１６年に韓国を訪れた中国人旅行客は９５２万人に達し、韓国に２２０億ドル（約２兆３８９２億円）の経済効果をもたらしたの分析があるなか、ＴＨＡＡＤ問題によって中国人旅行客の数は激減している。

　記事は、韓国の旅行産業は北朝鮮問題やＴＨＡＡＤ問題によって崩壊寸前となっていると紹介する一方、韓国では「中国人旅行客を失ったとしても、日本人旅行客を５０万人多く呼び込み、また１７億もの人口を擁する中東市場を開拓すれば問題ない」という声があると紹介。ＴＨＡＡＤ配備を撤回しようとしない韓国に対して不快感を示したうえで、「日本は北朝鮮問題を受け、有事の際には韓国滞在中の日本人をいかにして引き上げさせるかを考慮中だ」とし、さらに多くの日本人旅行客を呼び込もうとする韓国旅行業界の考えは夢物語に過ぎないと主張した。

　予断を許さない状況にある朝鮮半島情勢だが、韓国旅行業界が外部環境によって翻弄され、苦しい状況に追い込まれているのは事実だろう。中国はＴＨＡＡＤ問題に対する報復措置の１つとして、中国人の韓国への渡航を制限しているとされる。中国に依存することのリスクが浮き彫りとなった事例と言える。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-04-21 07:12

　北朝鮮は２９日朝、弾道ミサイルを発射した。これを受けて円が急騰し、４月以来となる一時１ドル１０８円台となったが、これは日本円がリスクに強いことを示しているという。中国メディアの今日頭条は３０日、日本円がリスクに強い理由について分析する記事を掲載した。

　記事によれば、北朝鮮によるミサイル発射で日本が脅威に晒されたのに日本円が買われて急騰するというのは一見矛盾しているようだが、これは日本円が「リスクヘッジに有効」な通貨だからだという。

　記事は、金融危機、福島原発問題、今回の北朝鮮によるミサイル発射という３つの危機と、それぞれの日本円の動きをチャートで表示しているが、確かにいずれも急激な円高が起きている。これはまさに日本円がリスクヘッジとして買われていることを示しているが、ではなぜ日本円はリスクに強いのだろうか。

　その理由として記事は３つ挙げている。１つは「日本には安定した経済と金融システムがあり、安定して通貨を供給できる」こと、「日本は戦後に戦争を放棄したため、衝突のリスクが大きく低下したこと」こと、そして「長期にわたりマイナス金利を実行している」ことだという。

　記事によれば、何かしらの危機的状況が発生すると、大量の資金がリスクの高い商品から、相対的にリスクの低い「日本円」と「金」に流れるという。また、金融機関はリスクを抑えるために外債の回収を始めるが、これによりポジションの手仕舞いを迫られ、日本円を購入して返済に充てるため、市場に流通する日本円は減少して日本円がさらに高くなると指摘した。

　記事は結びに、中国の投資家に対して、日本円は金と同様リスクに強いため、リスクに直面した場合、金を買うだけでなく同時に日本円を買うように勧めた。北朝鮮のミサイル発射により、中国では日本円の強さに改めて注目が集まった形となったようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-03 05:12

　中国メディア・今日頭条は２２日、「心を穏やかにして日本を見てみよう」とする記事を掲載した。「日本」と聞くとついつい政治や歴史問題と結び付けてイメージしてしまいがちな中国のネット世論だが、冷静に日本を観察した時に見えてくるのはどんなイメージだろうか。

　記事はまず、日本は世界的に一流の先進国ではあるものの、パッと見た感じでは中国の都市ほどの華やかさがなく、現代的な建築においても中国の方が世界をリードしている印象を覚えると紹介。そのうえで「本質を見てみると、決して新しくないインフラのもとで穏やかに営まれる国民生活から、日本というのは強さを内に隠した国であることがはっきりとわかる」とした。

　そして、「内に秘めたる日本の強さ」を示す事象として、社会秩序がしっかりしていて人が人を騙すような現象が社会に根付かないこと、国民生活が保障されていることで貧富の差が小さいこと、対外的に見ても世界的な影響力や国民の総合的な素養といった点で多くの賞賛を得ていることを挙げている。

　記事はまた、今から４５年ほど前の１９７０年代に日中両国の政治化が努力して友好関係を築き、日本の援助のもとに中国の現代化が進んでいったと紹介。現在では中国が日本に代わって世界第２の経済大国になったが、日本も約４０年前の面影を残しつつ、決して停滞することなく経済、技術力において世界のトップを走り続けてきたとした。

　そして、「４０年前は冷戦と平和的発展がせめぎ合う時代だった。しかし、今は平和と発展が主体となっている。それゆえ日中間の争いは過去に比べてより解決しやすい環境になっているはずだ。それなのにどうして軽々しく戦争などという言葉を口にするのか。平和があってこそ両国の発展と進歩があり、人びとの幸福があるということを歴史が証明している。日中両国の人びとが恒久的な平和を望んでいるものと信じている」と論じている。

　記事の話は「きれいごと」なのかもしれず、現代の日中関係は様々な状況や要素が複雑に絡み合ったうえで成り立っているのかもしれない。しかし、互いの政府が平和的な問題解決を望み、互いの国民が恒久的な平和や友好関係を望んでいることを信じようとする努力は止めてはいけない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-05-24 09:12

　中国のネット上でしばしば取り上げられる、日本の自動車事情。最も目立つのは、日本には軽自動車という日本独自規格のコンパクトカーが非常に多いという話題のようだが、「日本の街を走る車はどれも新車のようにピカピカなのか」という疑問も少なからず見られる。中国メディア・今日頭条は８月３１日、日本ではだいたい何年で自動車を買い替えたり、廃車にしたりするのかを紹介する記事を掲載した。

　記事は「日本の自動車はどうしてこんなに新しいのか、日本には古い車がないように見えるが、古い車は一体どこに行くのかと、日本に行った外国人はみんな感嘆する」と提起したうえで、日本では１回目の車検が切れる３年もしくは２回目の車検を迎える５年で買い替えるケースが多いとの情報を紹介している。ただ、この情報はあまり信用できないそうだ。

　そして、日本自動車工業会のデータとして、２０１６年現在日本で使用されている自動車の車齢が平均８．４４年で、廃車になる車齢は平均１２．７６年であると紹介。また、日本車は７－８年が経過すると売値がつかなくなるとする一方、「それは決して使用価値がなくなるわけではない。車齢が８年を過ぎた車の大部分が非常に良いコンディションを保っており、普通に使ううえでは全く問題ない。にもかかわらず１２年を過ぎると廃車にされるのは、毎年納める自動車税の負担が１３年目から大きくなるからだ」と解説した。

　また、廃車の時期を迎えた日本車の多くは、やはり依然として良好な状態を保っており、その背景には走行距離があまり長くないことのほかに、「変態と言えるほど厳しい車検制度」があるからだと説明。そして日本で年間５００万台あまり出る廃車車両のうち１００万台あまりが「グレー市場を通じて多くの国に輸出されている」と記述した。

　そして記事は最後に、日本の環境や気候によって車が汚れにくいという点も、日本の街を走る自動車がどれも新品のように見える理由ではないかと挙げている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-05 22:12

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