利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディアの北京商報網は１９日、生産能力の過剰など深刻な問題を抱える中国の鉄鋼メーカーが再び国外に目を向け始めたことを伝え、一部の鉄鋼メーカーが西アフリカのリベリアに工場を建設することを計画していると報じた。

　記事は、中国の鉄鋼メーカーは中国国内の過剰な生産能力を「需要のある然るべき場所」へと移すと同時に、原材料の輸入に必要となる人や時間などの各種資源を節約することを目的に国外に工場を建設しようとしていると伝えた。

　続けて、中国の鉄鋼業界のアナリストの発言として、中国の鉄鋼メーカーは主に、鉄鉱石などの資源が豊富で人件費が安く、さらに鉄鋼需要に供給が追いついていない国に工場を建設していると指摘。こうした動きを通じて、中国国内の過剰生産能力を削減すると同時に、鉄鋼メーカーは人件費や物流コストを削減することができると報じた。

　さらに記事は、２０１４年の中国の粗鋼生産量は８億２３００万トン、粗鋼生産能力は１２億５０００万トンに達したと伝える一方、１４年の需要量はわずか７億トンほどだったと指摘。生産能力が需要を大きく上回るなか、１１年から中国では鉄鋼価格が急落し始めたと伝え、鉄鋼メーカーの業績も悪化していると指摘した。

　続けて、アナリストの指摘として、「鉄鋼メーカーが手にする粗鋼１トンあたりの利益はピーク時には１０００元（約１万８９００円）ほどだったが、その後は豚肉１キロ程度の金額しか儲からなくなった」と伝え、１５年上半期の１トンあたりの利益はわずか０．４３元（約８円）にとどまり、「この金額ではアイスキャンディー１つも買えない」と報じた。

　さらに記事は、こうした現状を打破するため、中国の鉄鋼メーカーが相次いで国外に工場を建設しているとしながらも、業界内からは「進出先の政治や法律の順守のほか、環境保護や労務に関してリスクが存在することを十分に認識すべきだ」との声があがっていることを伝えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元々が、世界基準に劣る。.値段が付くだけ「不思議の国のアリス」
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ

　中国メディアの北京商報網は１９日、生産能力の過剰など深刻な問題を抱える中国の鉄鋼メーカーが再び国外に目を向け始めたことを伝え、一部の鉄鋼メーカーが西アフリカのリベリアに工場を建設することを計画していると報じた。

　記事は、中国の鉄鋼メーカーは中国国内の過剰な生産能力を「需要のある然るべき場所」へと移すと同時に、原材料の輸入に必要となる人や時間などの各種資源を節約することを目的に国外に工場を建設しようとしていると伝えた。

　続けて、中国の鉄鋼業界のアナリストの発言として、中国の鉄鋼メーカーは主に、鉄鉱石などの資源が豊富で人件費が安く、さらに鉄鋼需要に供給が追いついていない国に工場を建設していると指摘。こうした動きを通じて、中国国内の過剰生産能力を削減すると同時に、鉄鋼メーカーは人件費や物流コストを削減することができると報じた。

　さらに記事は、２０１４年の中国の粗鋼生産量は８億２３００万トン、粗鋼生産能力は１２億５０００万トンに達したと伝える一方、１４年の需要量はわずか７億トンほどだったと指摘。生産能力が需要を大きく上回るなか、１１年から中国では鉄鋼価格が急落し始めたと伝え、鉄鋼メーカーの業績も悪化していると指摘した。

　続けて、アナリストの指摘として、「鉄鋼メーカーが手にする粗鋼１トンあたりの利益はピーク時には１０００元（約１万８９００円）ほどだったが、その後は豚肉１キロ程度の金額しか儲からなくなった」と伝え、１５年上半期の１トンあたりの利益はわずか０．４３元（約８円）にとどまり、「この金額ではアイスキャンディー１つも買えない」と報じた。

　さらに記事は、こうした現状を打破するため、中国の鉄鋼メーカーが相次いで国外に工場を建設しているとしながらも、業界内からは「進出先の政治や法律の順守のほか、環境保護や労務に関してリスクが存在することを十分に認識すべきだ」との声があがっていることを伝えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元々が、世界基準に劣る。.値段が付くだけ「不思議の国のアリス」
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ

　中国メディアの環球網は１６日、「第二次世界大戦の誤った常識：１９４５年、日本は“無条件降伏”したのではない」と題する文章を掲載した。

　文章は冒頭で、中国では学界もメディアも、「日本の天皇は米国・英国・中国によるポツダム宣言を受け、無条件降伏を宣言した」と認識しているが「史実には全く合致しない」と主張。

　文章は次に、１９４４年のカイロ宣言では米英中の合意内容として、「３国は日本の無条件降伏を勝ち取るべく、重大かつ長期に渡る戦闘を継続する」と書かれていると紹介。

　しかし、ポツダム宣言では、第５条で「われらの条件は以下の条文で示す通りであり、これについては譲歩せず、また、われががここから外れることもない」と条件を示し、第１３条では「われらは日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める」と記されていると指摘。

　注目すべきは、「日本の無条件降伏」と「日本軍の無条件降伏」は意味が違うと指摘。しかも、ポツダム宣言では「条件」として、日本政府が履行すべきことを表明していると説明。つまり、日本政府が「合法性存在」であることを認めていると論じた。

　文章は、日本政府の「合法性」を認めたことは、「天皇制の存続を認める含み」につながると指摘。さらに、当時の東郷茂徳外相も日記に、ポツダム宣言に「われらの条件」と書かれていることから「連合国は無条件降伏を求めているのでないことははっきりしていた」と書いたと紹介した。

　また、９月２日に東京湾上で停泊する米戦艦「ミズーリ」の上で署名された休戦協定の文書にも、「日本国軍隊および日本おっくの支配下にある一切の軍隊の連合国に対する無条件降伏を布告す」と書かれており、「軍の無条件降伏」であり「国家の無条件降伏」と見なすことはできないと主張した。

　文章は、米国には天皇の戦争責任を追及せず、天皇に退位させず、天皇制度を残すことが米国の国益につながるとの考えがあり、日本は米国の思惑を利用することで、国体および天皇制を戦後も残すことに成功したと論じた。（編集担当：如月隼人）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　実は上記文章は、今回が初めての発表ではない。中国のネットでは記事の転載が黙認されているので、さまざまなニュースサイトが時おり転載している。最も早いものとして、２０１３年の掲載を確認できた。

　興味深いのが、上記文章を掲載する意図だ。中国人は自国が連合国に加わり、第二次世界大戦に勝利したと認識している。「実際に戦ったのは国民党」との指摘が発表される場合はあるが、中華人民共和国はその国民党に勝利して、中華民国の後継国家として成立したので「中国が勝利」したことにかわりはないと考える。

　上記文章は、日本政府は自国軍に「無条件降伏」させたが、日本国そのものが無条件降伏したのではないと強調している。しかも、米国の思惑と日本の思惑が一致したと主張している。中国人の多くは現在の“最大の敵”を米国と感じている。上記文章は「中国は第二次世界大戦で、中国は日本の“息の根”を完全に止めたわけでなく、日本と米国はその後、結託した」と感じられる文章だ。つまり日米に対する敵愾心を煽り立てる文章であると解釈することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｂｒｙａｎ　Ｂｕｓｏｖｉｃｋｉ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。ハワイ・真珠湾にある戦艦ミズーリ記念艦）サーチナ　2016-03-21 22:15