利根川の天然水のブログ一覧

　１３億人の人口を抱える中国。自動車やスマートフォンなど、さまざまな分野で世界最大の市場となっており、中国でシェアを失うことは世界シェアと大きな利益を失うことに直結する。

　中国メディアの海外網は８日、スマートフォンや自動車、化粧品など、これまで韓国企業が中国市場で確保してきたシェアが失われつつあることを伝え、韓国製品が中国から「まるで潮が引くかのように突然見られなくなった」と伝えている。

　韓国企業は一時、中国市場に積極的に進出し、中韓関係が蜜月だったころは韓国企業は中国で大きな利益を得ることができたようだ。記事は、韓国メディアの報道を引用し、韓国企業はこれまで中国市場を「海外進出における架け橋」とみなし、非常に重要視してきたと紹介。しかし、韓国が高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備を決めたことがきっかけで、中韓関係は急速に冷え込み、中国では韓国製品の不買運動も発生した。

　だが、韓国製品が中国で苦境に直面しているのは決してＴＨＡＡＤ問題だけが理由ではないという。記事は、「中国製品の競争力向上」をもう１つの理由として挙げ、数年前は多くの中国人が韓国メーカーのスマホを使用していたが、「今では中国メーカーのスマホを使用している人が大半となった」と指摘した。

　さらに、中国メーカーのスマホを例に「性能では韓国製品と遜色なく、価格は韓国製品の約半分」と紹介。中国メーカーは非常に高いコストパフォーマンスを武器に中国市場でシェアを拡大しており、それによって韓国製品はシェアを奪われてしまったとし、たとえばかつて中国スマホ市場でトップシェアを獲得していたサムスンは現在、シェア９位にまで転落してしまったと指摘した。

　ＴＨＡＡＤ問題が起きる前までは、中韓関係は非常に良好だった。韓国は自国の経済回復に向けて中国経済との結びつきを強化し、依存度も高めてきたが、関係が悪化した今となってはそれが仇となってしまった形だ。 　　　　 （編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-12 07:12

　中国メディア・今日頭条は８日、日本のディスカウントショップが日本人のみならず外国人観光客からも愛される理由について、中国のディスカントショップの現状と対比しながら解説する記事を掲載した。

　記事は「日本において、ディスカントショップは非常に特殊な存在である。中国人観光客がこぞって訪れるだけでなく、日本の市民も大好きなのだ。現在日本で最も人気のあるディスカウントショップは１００円均一ショップの大手・ダイソーと、品揃えの豊富なドン・キホーテである」と紹介した。

　そして、ドン・キホーテが人気を集める理由として「各店舗がそれぞれ異なる部分に重点を置いている」ことを挙げ、外国人観光客が多く訪れる新宿の店舗では化粧品の品数を増やしたり、日本らしいお土産のコーナーを設けたりする一方、郊外地域の店舗では現地住民向けに日用品や食品の品揃えを強化していると伝えた。

　また、ダイソーについても同様で、原宿・竹下通りにある店舗では化粧用品やアクセサリーを増やし、千葉県にある店舗では現地住民のニーズを満たすために日用品の取り扱いに全精力を注ぐと説明。「同じ会社であっても、それぞれの店舗が地域や顧客層に応じて異なる戦略や販売内容を決めている。これも日本のディスカウントショップが絶えず発展していく重要な原因なのだ」と論じている。

　中国にも２元ショップ、１０元ショップといったディスカウントショップが続々と出現しているが、開店から数カ月のうちに潰れてしまう店舗が少なからずあるという。記事は「中国の店は正規の入荷ルートを持っていないために品質の保証がない商品が多く売られている。そしてマーケットの細分化が明らかに不足しており、常連客層の明確な分類ができていないため、顧客の真のニーズをつかむことが難しい」とした。

　そして「ディスカウントショップは単に安いだけでなく、常に変化する顧客のニーズをつかみ続ける必要がある。また日本のディスカウントショップは、店舗の雰囲気も絶えずレベルアップし続け、顧客に明るく衛生的で精緻なショッピング環境を提供しているのだ」と伝えている。 （編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｓａｋａｒｉｎ　Ｓａｗａｓｄｉｎａｋａ／１２３ＲＦ）サーチナ　2017-09-13 07:12

　日系メーカーの好調が続いている中国の自動車市場だが、８月もこの状況が続いたようだ。各社が発表したデータによると、トヨタ、日産、ホンダの大手３社はいずれも単月の新車販売台数が前年同月比で１０％以上増えた。特にホンダは単月で同２０．６％、累計でも同１８．０％の大幅増と特に好調で、累計販売台数で３社中トップに躍り出た。

　中国における相変わらずの日系車人気が伺えるが、その背景にあるのはやはり技術力の高さと信頼感の高さだろう。中国メディア・今日頭条は７日「日本の変速機はどうして国産を寄せ付けないのか　どうしてわれわれには作れないのか」とする記事を掲載した。

　記事は「国内には独立した変速機開発能力がなく、多くの中国自動車メーカーは日本のアイシンなどの製品に頼らざるを得ない。業界内は独占状態にあるのだ」とした。

　その理由については「とても簡単だ。設備の作業精度が低く、レベルの高い生産ラインを持っていないからだ。たとえ製造できたとしても、その耐久性は間違いなく弱い」とした。また、複雑さ、精密さが要求される変速機には質の高い材料が求められるが、中国国内の精錬能力がこれに追いついていないという点も理由として挙げている。

　そのうえで「変速機自体作るのは決して難しくない。しかし、求められる基準がとても高いために、中国ではなおも自前で開発する能力がないのだ。そしてこれが、国内メーカーが合弁メーカーに追いつけない理由の１つにもなっている」と論じた。

　中国のネットユーザーからは「この差は大きい。少なくとも３０年は必要だろうな」、「特許を取らないことにはね」、「コンセプトばかり先行して、細かいものが作れない」、「変速機だけじゃなくて、エンジンだってそうだ」といったコメントが寄せられている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　 2017-09-09 11:12

●年金制度の仕組みとは?
将来、老後生活を送るうえで欠かせない年金。しかし、年金について不安があるものの、その仕組みをきちんと理解していない人は多いようです。公的年金制度や、受け取る年金額を手厚くするための方法など、意外と知らない年金の基礎や仕組みについて学んでみましょう。

○公的年金制度ってどんな仕組み?

日本の公的年金制度は「国民皆年金」といって、日本に在住する20歳以上の人は、必ず公的年金制度に加入することが義務付けられています。また、保険料を納付することで、将来年金を受け取る権利を得ることができますが、職業によって加入する公的年金制度が異なり、受給する年金の種類も異なります。

国民年金は、自営業者や学生が対象となる第1号被保険者と、会社員、公務員が対象となる第2号被保険者、そして、サラリーマンの妻（夫）など第2号保険者に扶養されている人が対象となる第3号被保険者に区分されます。公的年金は、よく「2階建て」「3階建て」になっているといわれますが、その1階部分が、年金保険料を支払うことで65歳からもらえる「老齢基礎年金」です。たとえば、自営業で国民年金のみ加入している第1号被保険者の場合、将来受け取れる公的年金は老齢基礎年金だけとなります。

第2号被保険者である会社員の場合、国民年金に加えて、会社の厚生年金にも加入します。老齢基礎年金の上の2階部分に当たる厚生年金ももらえるため、老齢基礎年金のみの人と比較すると、受け取る金額が多くなります。保険料は、毎月の給与から天引きで徴収されますが、これには国民年金と厚生年金の両方が含まれています。なお、厚生年金は「報酬比例部分」とも呼ばれています。これは、納める保険料が給与の金額をもとに決まるためです。また、納付した保険料にともなって将来受け取る金額が変わり、給与が多い人ほど厚生年金の受取額も多くなります。

ちなみに、サラリーマンの妻（夫）など第3号被保険者は、自分で保険料を支払う必要はありません。それでも、65歳になると、第1号被保険者と同じように老齢基礎年金を受け取ることができます。また、第2号被保険者は、配偶者の有無によって保険料が左右されることはありません。つまり、結婚して妻（夫）を扶養することになっても、それによって納める保険料が上がることはないのです。

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●老後資金を手厚くするには
○3階建て部分の年金を用意するには

これだけしっかりしているように見える公的年金制度。しかし、少子高齢化にともない、これから老後を迎える人たちが受け取る年金は、生活していくのに不安が残るような金額になる可能性があります。今後は自分たちで老後資金を確保していく重要性がますます高まっていきそうです。そのためには、公的年金制度の「3階部分」を上乗せして受取額を手厚くする、私的年金で備えるなどの方法があります。

厚生年金のさらに上の部分は、いわゆる企業年金と呼ばれるもので、厚生年金基金、確定給付年金、そして、確定拠出型年金があります。企業によって導入している制度は異なり、保険料を企業が全額負担する、従業員が一部を負担するなど、さまざまです。厚生年金基金と確定給付年金は、納めた保険料に応じ、受け取る年金の金額が決まります。それに対し、確定拠出型年金は、保険料を自分で運用する商品です。そのため、その運用成績次第で将来の受取額が変わるという特徴があります。

一方で、自営業者のように国民年金の第1号被保険者の人でも、老齢基礎年金に自分で上乗せをすることができます。それが、国民年金基金や個人型の確定拠出型年金です。国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者が60歳までの間加入できる制度で、毎月の掛け金は、確定拠出型年金と合わせて月68,000円まで拠出することができます。

このように、老後資金を手厚くするには様々な方法がありますが、その中でも、近年特に注目を浴びているのは、確定拠出年金です。これまで、個人型の確定拠出年金は、自営業や企業年金のない会社員などに加入の対象が限定されていましたが、2017年より公務員や主婦、企業年金のある会社員など、現役世代のほぼすべての人が入れる制度となりました。確定拠出年金の一番のメリットは高い税制優遇が受けられることですが、これは暗に、国が私たちに対して老後資金を準備するのに自助努力を促しているとも受け取れます。個人型の場合、自分で金融機関に口座を開いたり運用の勉強をしたりする手間もありますが、それでも加入を検討する価値は十分にあるといえるでしょう。

年金について、理解は深まったでしょうか。まずは、自分の加入している公的年金制度についてきちんと知り、その上で、将来の受取額に不安があるようであれば、それを補うためにできることを考えてみましょう。また、老後のお金を備えるには、民間の保険会社で販売されている個人年金保険などを活用することもできます。自分に合う方法を見つけ、不安を解消するためには何かしら行動に移すことが大切です。

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