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　古代中国よりさまざまな文化や制度を取り入れてきた日本だが、全てのものをすんなりと受け入れた訳ではない。宦官制度はその代表例と言えるだろう。そして、中国渡来の文化を受け入れる一方で、中国大陸とは異なる日本独自の制度や習慣を培ってきたのである。

　中国メディア・今日頭条は２４日、「日本の天武天皇による政策が、日本人の遺伝子を変えた」とする記事を掲載した。記事は、第４０代天皇である天武天皇について「文武両道を極め、才徳を兼備し、天文学や占星術にも精通していた」と日本の史書に記載されていると紹介。７世紀後半における同天皇の執政期間中に日本の中央集権体制が確立されるとともに、「日本に大きな影響を与える２つの大事が行われた」とした。

　１つ目は「現在にまでつながる、天皇制度の開始」だ。同天皇以前の日本は中国の君臣制度に学んだ政治制度を採用しており、臣下が常に大王（おおきみ）の政策決定に影響を与えてきたと紹介。それが同天皇によって専制政治が行われ、中央集権体制が確立するとともに、天皇の称号が用いられるようになったと説明した。

　２つ目は、６７５年に肉食禁止令を出したことである。記事は、仏教を信奉していた同天皇が肉食禁止令を出し、肉食や殺生を禁じたと紹介。日本ではこれ以後１２００年にわたって肉を食べない歴史が始まったとしたほか、「これにより日本人の栄養は著しく不足し、平均身長が低くなり、名実ともに『小日本』になったのである」と伝えている。

　さらに、明治に入って西洋人との体格差を痛感した政府が肉食を解禁したものの、１世代で国民の身長は高くなるはずもなく、「抗日戦争期まで、日本の兵士の平均身長は、中国兵士より１０センチメートル低かった」と解説した。

　最後の解説は大きなお世話、といったところである。そして、全ての日本人が１２００年間全く獣肉を食べなかった訳ではない。ただ、肉食が宗教的なタブーとして日本人の精神に深く根差し、肉食を目的とした家畜の飼育が明治時代まで発展しなかったことは間違いなさそうだ。同天皇が出した禁令は確かに、家畜業が非常に盛んで大いに豚などの肉が食されてきた中国大陸とは異なる道を歩むきっかけになったと言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　2016-12-28 14:12

　中国メディアが掲載する記事のなかには、日本経済を非常に高く評価する見方を示すものが少なくないが、中国メディアの中億財経網が２２日付で掲載した記事も、日本はバブル崩壊によって「２０年を失った」が、それでも現在の日本経済は依然として世界を驚愕させる強さを持つと論じている。

　記事は、１９９４年の日本のＧＤＰは４兆８５００億ドル（約５６８兆円）であり、これは当時の中国ＧＤＰの８．７倍、米国ＧＤＰの６６％であり、名実ともに世界第２位の経済体であっただけでなく、米国をも追い抜く勢いであったと説明。

　また、１９８６年初めから１９８９年末にかけて、日本の不動産価格と株価は３倍に膨れ上がったと説明する一方、１９９３年以後に日本経済にマイナス成長が出現し始め、これ以後の２０年あまりにわたって日本は経済低迷時代を歩んだと説明、これがいわゆる「失われた２０年」だと紹介した。

　一方で記事は、日本は失われた２０年を経験しているが、それでも「今日の日本の物質面での豊かさはすでに信じがたいレベルに達している」と指摘したほか、２０１５年の日本の対外資産残高は『９４８兆円』あり、これは日本国内のＧＤＰをはるかに上回ると主張し、日本は国外に対して莫大な資産を有していると論じた。

　さらに、中国企業は日本企業の高価格の『特許製品を購入』せざるを得ないだけでなく、巨額を投じて『特許使用権を購入』せざる得ないと説明、「日本企業の利益を創出する能力は非常に強く、その強さは世界を驚愕させるほどだと称賛した。

　日本経済が失われた２０年を経験してさえ物資的な豊かさを享受しているのは、日本の実体経済に非常に強い芯があることを示している。少子高齢化という逆風のなか、日本は今後も良質な経済活動を維持するために重要になるのはやはり教育や生産性の向上となるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2016-12-29 11:12

　国内総生産（ＧＤＰ）の規模では日本経済を上回る中国経済だが、中国メディアの中億財経網は２２日、日本経済と中国経済は実際には圧倒的な実力の差があるとして、日本経済の強さを論じる記事を掲載した。

　記事はまず、中国国内では「かなり長い期間」にわたって、日本経済の「失われた２０年」が定説として扱われてきており、「日本経済はもうだめになった」、「日本経済は崩壊に向かっている」、「アベノミクスは日本を崩壊させる」などの論調が主流となっていたと紹介。また、こうした論調は中国国内の多くの有識者によっても支持されてきたと説明した。

　しかし、こうした論調に対して記事は「事実は本当にそうなのだろうか？」と疑問を投げかけ、中国のＧＤＰは日本を超えているが「経済の実力にはまだまだ巨大な差がある」のが現状だと指摘した。

　この主張の根拠について、「中国の国土面積は日本の２５倍、人口は日本の１０倍以上に達しているにも関わらず、日本の一人当たりＧＤＰは逆に中国を上回っている」と指摘し、国土と人口という圧倒的なアドバンテージがありながらも、今なお一人当たりＧＤＰで中国が日本を下回っているのは中国経済の質の低さを示すものにほかならないと論じた。

　さらに記事は、日本は１９９０年代から海外投資に取り組み、日本国内の資産を海外に移転させたため、「見せかけの経済衰退が造り出された」と説明、これが日本が世界中で言い広めている日本経済の「失われた２０年」であると主張した。その証拠に日本の『対外純資産残高』は世界一であり、日本は『世界最大の債権国』として世界中の国で利益を得ていると論じた。

　記事が指摘しているように、現在の日本経済と中国で言われている日本経済衰退論の論調とには明らかなギャップがある。多くの中国人旅行客が日本で様々な商品を購入しているが、訪日旅行を通じてそのギャップに驚く中国人も少なくないようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　2016-12-28 16:12