利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディア・中国貿易金融網は２０日、燃費改ざんの不正が発覚した三菱自動車工業に対して、日産自動車が資本提携を発表したことについて、「どうして中国の自動車企業は日本の自動車企業の買収が難しいのか」とする解説記事を掲載した。

　記事は、今回の騒動において「多くの中国ネットユーザーが、中国企業にアクションを起こして欲しいとの希望を示した」と紹介。その一方で「現状から言えば、中国企業が日本企業を買収するのは天に登るより難しいのだ」とした。そのうえで、「天に登るより難しい」理由について４つ紹介している。

　１つ目は「自動車企業の合併が大きなトレンドとなっている」点。日本国内においても自動車業界再編の波が押し寄せており、トヨタ・ホンダ・日産の「鼎立状態」の局面に入りつつあるとした。２点目は、保守的かつ傲慢な市場戦略により世界市場を軽視し、結果的に外国企業に買収された英国メーカーとは異なり、日本企業はグローバル化をどこよりも早く進めてきたことを挙げた。

　３点目として挙げたのは、日本の自動車企業は「身内」と組むことを好む傾向にある点だ。日本の法律は現地企業に対する保護性が強く、外資が食指を伸ばし難いとの見方があることを紹介。また、日産と三菱はもともと仲が良く、三菱は日産にＯＥＭ車を提供してきたことも挙げている。

　そして４点目は、日本の大手自動車企業がいずれも日本の「財閥」の手中にあり、「企業同士の再編や合併は、『財閥』間のマネーゲームに過ぎない。日本の『財閥』はお金に困っていないから、当然まず内部消化が行われる」と論じた。

　記事は「総じて、中国企業が日本企業を買収するには、日本が巨大な経済危機に遭遇しない限り、やはり技術や品質の向上に努力し、国内市場で地に足を付けつつ、機が熟すのを待たなければならない」と締めくくった。

　家電業界においては、日系メーカーの経営不振に対して中華系の企業が積極的にアクションを起こしている。この状況を見れば、ほころびが見えつつある日本の自動車メーカーに対しても何らかの動きを、という中国国内の期待感が出ても不思議ではない。しかし、実際にこの業界において中国企業が食指を動かせるようになるには、まだ時間がかかるのかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　2016-05-23 10:17

　「ぼくの名前はヤン坊・・・」というフレーズでお馴染みだった「ヤン坊マー坊天気予報」が、５５年の歴史に幕を下ろしたのが２０１４年のこと。地域によって終了時期は異なったが、複数の世代の日本人に「ヤンマー」の名前を知らしめてきた「ヤン坊マー坊」の偉大なる功績にはなおも驚きを禁じ得ない。

　エンジンメーカーのヤンマーだが、その名を聞いて多くの人が思い起こすのは、トラクターやコンバインなどの農機かもしれない。ヤンマー、クボタ、井関農機に代表される日本の農機メーカーは、今や世界で確固たる地位を築きあげており、その名は世界に知れ渡っている。中国メディア・今日頭条は５日、「日本の農機企業は恐ろしい」としたうえで、そう言われる理由について紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、日本の農機企業が、収益もリスクも大きいハイエンド、リスクも利益も少ないローエンドを避け、一番リスクと利益とのバランスが取れたミドルエンド製品に軸足を置いていることを挙げた。ハイエンド市場は欧米企業が、ローエンド市場は中国やインドの企業が競争を繰り広げているが、農機市場においてはミドルエンドに最もニーズが集中しており、その利潤も最も厚いのであるとしている。

　そして、日本企業の高い製品力、コストパフォーマンスは、ほぼ天下無敵の状態であり、欧米企業によるハイからミドルへの流入、中国・インドによるローからミドル、さらにはハイへの上昇を非常に難しい状況にしているとも説明。攻めるも守るも自在なミドルエンドというポジションを狙いに行く戦略が、「日本企業の最も恐ろしいところだ」と評しているのだ。

　記事はそのうえで、中国メーカーの現状についても言及している。ローのポジションに甘んじている理由が、「その競争相手を日本ではなく欧米と考えている」点にあると指摘、「ターゲット選びが間違っている。日本企業に狙いを定めて『天井板』をぶち抜くことができてこそ、初めてハイエンド市場という『天界』への通り道ができる。そうなってから欧米に殴り込みをかけるのだ」と論じた。

　「ナショナル劇場」、「東芝日曜劇場」、「花王名人劇場」・・・かつてはスポンサー企業の社名を冠したテレビ番組が無数に存在したが、今では「日立　世界ふしぎ発見！」、「キユーピー３分クッキング」など、数えられるほどにまで減った。そして、単独スポンサーの番組自体もめっきり少なくなった。これも時代の流れであり、テレビが社会に対して持つ役割にも変化が生まれたということなのだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2016-12-06 14:13

　四方を海に囲まれた日本は天然資源の少ない国だと言われており、それゆえに海外から各種資源を輸入している。だが、最近の調査により、日本の近海には様々な資源が大量に眠っていることがわかっている。
　たとえば「燃える氷」とも呼ばれるメタハイドレートは、低温かつ高圧の状態で水分子がメタン分子を包み込む形で組成された固体結晶であり、見た目は氷のようだが火をつけると燃えるため、次世代のエネルギー資源として世界的な注目を集めている。このメタンハイドレートのほか、ハイテク製品にとって必要不可欠なレアアース（希土類）も日本近海の海底には大量に埋蔵している。
　中国メディアの今日頭条は１１日、海底からの資源採掘は技術的に難しい点は多いとしながらも、日本は資源調達において中国依存から脱却することを目指していると伝える記事を掲載した。
　記事は日本近海には日本の年間使用量の約２００年分もの大量のレアアースが埋蔵していると伝えつつ、このレアアースを日本が採掘することができれば「約２００年は中国からの調達が不要になる」可能性を指摘した。
　莫大な資源が存在していても、それを採算の取れるコストのもとで採取できれなければ意味がなく、海底に眠っている資源をどうやって採取するかが大きな課題となる。記事は海水の存在に加え、海底では大きな水圧が存在するため、採算ベースでの採取は困難を極める。
　記事は、中国近海にも資源が存在していることを伝えつつ、「困難は中国人の闘志に火をつけた」と主張、中国が世界で初めて深海のメタンハイドレートから天然ガスを安定して採掘する実験に成功したとし、この技術はまもなく実用化されるだろうと主張した。
　一方、日本は中国が成功した採取に関する技術を「購入したいと願っている」と主張し、中国が日本に技術を売却すれば日本の海底資源開発が進み、中国から資源が流出することに歯止めがかけられるとの見方を紹介した。天然資源の開発には莫大な資金と労力、そして時間がかかる。その採取方法も世界中で熾烈な競争が展開されているが果たして、日本は近海に眠っている資源を採取し、資源大国になることができるだろうか。今後も注意深く見守って行きたいところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　12 時間前