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　急激な経済発展を遂げる中国では貧富の差が拡大している。中国はもともと「豊かになれる人からまず豊かになれ」として改革開放を行ったが、貧しい人びとは経済発展から取り残され、発展の恩恵を受けられずにいるのが現状であり、豊かな人には富が集中する構造になっている。
　
　そして、改革開放を行ったトウ小平は「豊かになった人は貧しい人を助けよ」と提唱したが、豊かになった人のなかには中国から富を海外に移し、そのまま移民してしまう人も少なからず存在する。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の民間シンクタンクである胡潤研究院がまとめた２０１７年の中国投資移民白書の内容を紹介しつつ、「なぜ富裕層は米国を目指すのか」と問いかける記事を掲載した。
　
　報道によれば、胡潤研究院は２０１７年４月から７月にかけて、中国の富裕層３０４人を対象に調査を行った。調査対象者の平均資産は２０００万元（約３億３０００万円）で、調査対象者のうち４６．５％が中国からの移民を真剣に検討しており、９％はすでに移民申請を行っていると回答した。
　
　ではなぜこれほど多くの中国人富裕層が移民を検討しているのだろうか。調査の結果を見ると主に４つの理由が挙げられてい。、それは「教育の質」、「環境汚染」、「生活環境」、「医療水準」であり、これらの点において中国は他国より大きく劣っているがゆえに富裕層は移民を望むのだという。また他の要素として「人民元の下落と中国国内の不動産価格の変動リスクを考慮し、海外に資産を分散させる」ことを望む傾向があるともしている。
　
　また、中国の富裕層が希望する移民先で最も人気だったのは米国で、次いでカナダ、英国、オーストラリアなどとなった。米国は教育や投資先としての魅力、移民政策、税制、医療、ビザの取得しやすさ、中国人にとっての暮らしやすさといった点で高く評価されており、中国人富裕層が希望する移民先として３年連続で１位になった。
　
　中国では愛国主義が叫ばれ、日本製品や日系車の購入を批判する人が少なからず存在する。だが、富を獲得し、中国以外の国を知っている富裕層ほど、中国から他の国に国籍を移す「移民」を希望しているという状況となっている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ2017-08-01 13:12

【AFP＝時事9/23(土) 4:55配信】北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、「フランス」に続いて「オーストリア」と「ドイツ」が22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。

　明治維新の時期に遂げた日本の変化と成功は国内外においてよく知られているが、中国メディアの鳳凰網が５日付で、日本は明治維新後のごく短期間で世界一流の海軍を有するようになったと驚きとともに説明している。

　「バルチック艦隊」という帝政ロシア海軍の名を知る日本人は多いだろう。日露戦争中、この艦隊はロシアの切り札と期待されていたが、１９０５年の日本海海戦において日本海軍により壊滅的な打撃を受けた。

　日本海海戦より１１年前の１８９４年にも、日本は日清戦争中の黄海海戦で清国北洋艦隊に勝利しているが、記事は日本海軍がこの２つの海戦で勝利をおさめたことにより、世界に注目される「一流の海軍となった」と説明。さらに日本海軍について「第２次世界大戦前においてはアジア最強、世界でも第３位の海軍力を有していた」と指摘した。

　一方で記事は、ペリー提督率いる米国艦隊が日本に開港を求めてやってきたのは１８５３年のことであり、当時の日本人に大きな衝撃を与えた黒船来航は日本海海戦の５２年前、そして日清戦争中の黄海海戦の４１年前だったと紹介、「黒船来航当時の日本に海軍はなかった」にもかかわらず、わずか４０年ほどで一流の海軍を保有した当時の日本に驚きを示した。

　また、日本は島国であるゆえに「海洋民族」であると認識されがちだが、実際は海洋民族でなく「海岸民族」であると主張。当時の日本には魚を捕らえる程度の造船技術はあっても、大航海時代に使用された造船技術は有していなかったと指摘し、明治維新当時の日本が言わば何もない状態から短期間で一流の海軍を持つようになったという事実を際立たせた。

　記事のこうした説明からは、当時の日本人の学習意欲や学習能力の高さに圧倒されている感が伝わってくる。現代から見ても、明治維新後に日本がごく短期間で成し遂げた発展ぶりは偉業と呼ぶに相応しい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2016-12-10 10:13

　現在、すさまじい勢いで経済成長を続けている中国。現代でこそ日本が中国より先に先進国になったが、中国人からすれば「日本はずっと中国の歴代王朝に学んできた存在」だという思いがあり、日本に対して複雑な気持ちを抱かざるを得ないようだ。

　だが、中国メディアの今日頭条は１７日、「日清戦争に向けて日本人がどれだけの努力をしたか知っているか」と疑問を投げかける記事を掲載し、日本が日清戦争に向けていかにして国力を増強し、清を打ち破ったのかを考察している。

　江戸時代まで鎖国を行っていた日本は、明治維新を経て極めて短期間で「脱亜入欧」を果たし、列強の仲間入りを実現させた。記事は、日本が明治維新からわずか数十年ほどで国力を大幅に高めたことを指摘したうえで、日清戦争に向けて日本は軍艦の建造のために皇室から政府関係者、さらには裕福な一般人まで全国民が一致して寄付を行ったことを紹介した。

　そして、日本はわずか２年ほどの期間でアジア最高水準の海軍を作り上げ、日清戦争の際には国をかけて戦い、中国を打ち破り、多くの賠償金と領土を獲得したと紹介。これは下関条約のことであり、日本は当時の国家予算の約２倍に相当するお金を手に入れ、初の海外植民地として台湾を獲得することとなった。

　まとめとして記事は、日本は国土こそ小さかったが、「全国民が一致して１つの目的に向けて邁進した」ことこそが日清戦争で日本が勝利を収めた理由であり、中国人が日本の集団主義を恐れる理由がこれであると指摘。中国人が日本人の特性や特徴を知り、日清戦争で敗れた背景について思い返すことには大きな価値があると主張した。

　近年は日中関係が冷え込んでいるが、戦争や武力衝突は非現実的なものと言えよう。中国人が日本人の特性や特徴を知ることは価値があるのかもしれないが、今は平和的な方法で日中の諸問題を解決する時代であり、日中間の諸問題もぜひ平和的解決を望みたいところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-20 16:12

　韓国の自動車市場では、現代や起亜といった自国メーカーがほぼ独占状態にあるのは周知の事実と言っても過言ではないだろう。では、韓国国内で日本車を含む外国車を全く見ないかと言えば、そんなことはない。中国メディア・今日頭条は１９日「韓国人は日本の自動車を買わない」という話の真相について紹介する記事を掲載した。

　記事は「韓国人は日系車を購入しないという話が巷間に流れ伝わっている。歴史と結びつけて考えれば、きっと多くの人がそれは本当のことだと信じるかもしれない。しかしそれは大きな誤りだ。韓国人でも日系車を購入するのみならず、結構たくさん買っているのである。自国ブランドが自国民の基本的なニーズを満たしているゆえに韓国国内に日系メーカーの製造拠点はないのだが、高級車のジャンルでは韓国車は力不足なのだ。ドイツ系に興味を持たない韓国の富裕層の消費者にとっては、日系の高級ブランドが良い選択肢になっている」と説明した。

　そして、トヨタの高級車ブランドであるレクサスの２０１５年の韓国市場における販売台数が７９５６台で、１６年には前年比３３．２％増の１万５９４台を記録したと紹介。また、日産の高級ブランドであるインフィニティも昨年韓国で３２０１台を売っており、１５年に比べて７．６％となったことを伝えている。

　さらに大衆向け日系車についても韓国市場である程度売れており、昨年はトヨタが９２６５台、ホンダが６６３６台、日産が５７３３台を売ってボルボやポルシェ、プジョーを上回ったと説明。カムリやＲＡＶ４の販売数もそこそこで、特にカムリに至っては１３年に韓国のカー・オブ・ザ・イヤーを獲得しているとし、「韓国人が日系車を買わないというのは、笑止千万な話なのだ」と結論づけた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-22 05:12