利根川の天然水のブログ一覧

　都市部で急速な発展を遂げた中国では、広大な農村部の発展が大きな課題になっている。出稼ぎ労働者やその子女が抱える問題も解決には至っていない。中国メディア・今日頭条は１５日「日本の農村には『留守児童』が１人もいない」とする記事を掲載した。

　「留守児童」とは、両親が遠方に出稼ぎして家を留守にしている農村世帯の子どもたちを指す。不在の両親の代わりに祖父母が面倒を見るのが一般的だ。記事は「２０１６年末の統計によれば、わが国の留守児童は９０２万人いる。しかし、日本ではこの数字は０なのだ。どうして日本には留守児童がいないのか」とした。

　その理由の１つに、「農協」の存在を挙げている。「日本の農協はすごい。絶対にハリボテなんかではない。整った産業チェーンが構成されていて、業務範囲が非常に広い。農民の預貯金や融資、保険、栽培、農作物の売買など、農民の生産活動や生活のほとんどをカバーする。農協のお世話になっていれば、農民は安心して農業に従事できるのだ。組織が大きいゆえに政治的な発言権も十分にもっており、一部の政治家は農協からの支持を得ようと努力するのだ」と説明した。

　また、もう１つの理由として、戸籍による制限がないことを指摘。いかなる国民も、転居して１４日以内に登録をすれば現地の住民になれると説明した。さらに、出稼ぎ労働者のために行政もさまざまな支援を行っているものの、「多くの農民は都市に働きに出ようとはしない。そして、企業も農村地域に工場を建てるので、働くとしても出稼ぎをする必要がない。そもそも日本の農民は困窮していないので、都市に出なくてもいいのだ」と論じている。

　日本でも決して農村が順風満帆というわけではなく、若者の都会への流出が深刻化して久しい。打開策として各地の農村では、特産品とともに、地元の環境の良さ、住みやすさをＰＲするイベントを積極的に展開している。日本とは国土の広さをはじめさまざまな条件が異なるが、中国でも行政が農村部の経済発展に注力するとともに、農村自身もその魅力を積極的に掘り起こし発信していくことで、「留守児童」の問題も解消に向かうのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｇｒｉｇｖｏｖａｎ／１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-21 14:12

　今から約１５０年前に起きた明治維新は、日本における旧来の制度を大きく改め、近代の新たな社会を作る非常に重要な節目となったが、対外的に見てもそれまでの「中国を師と仰ぐ」姿勢から「西洋を師と仰ぐ」姿勢へと転換するポイントとなった。

　中国メディア・法制日報は７日、「中華を師とする状態から全面的な西洋化へ　日本の近代法制づくり」とする記事を掲載した。記事は「日本は学び、参考にすることに長けた国である」としたうえで、古代は中華帝国を師と仰ぎ仰ぎ、中国大陸の法律を参照して独自の封建体制を作り上げ、それを１２００年余り続けてきたと紹介した。

　そして、近代に入ると中華帝国への崇拝から徐々に西洋へと目が向くようになり、その法制も全面的な西洋化の道を進むことになったと説明。その大きなトピックになったのが明治維新であり、内患外憂の状態にあった江戸幕府を倒した明治政府が「現在の世界情勢を鑑みるに、もはや中国を師と仰ぐのは時宜に合わない。西洋に学んでこそ強くなれる」と判断、政治経済そして法制において大いに西洋化を進めていったとした。

　そのうえで、日本の西洋化を後押ししたのは「法制を整えないうちは不平等条約改正に応じない」と強硬な姿勢を見せた欧米列強の圧力だったと指摘。条約改正を重大任務と考えていた明治政府は、立憲君主制でなおも封建経済が残っていたドイツの法制度を参考にし、１８８９年に大日本帝国憲法を発布すると１９０７年までに憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法からなる六法の制定を完了、日本の近代法制の完成を見たと説明した。

　記事は、法制度の西洋化は不平等条約の撤廃を早まらせ、日本の政治的な独立を促したと同時に、日本の資本主義経済の発展に大きな推進作用をもたらしたと解説。「貧弱だった国を急速に強くさせ、徐々に対外拡張の道を歩ませたのである」としている。

　近代日本というと、中国ではどうしても昭和以降における対中戦争のイメージがあり、憎しみの感情が先行しがちである。しかしその感情はおそらく、単に憎い、恨めしいといった単純なものではない。清朝が世界の情勢を読めず列強に蹂躙され、近代化が大きく遅れたのに対し、明治維新以降急速な近代化を進め、列強に肩を並べるほどの国力を身につけた日本に対する、ある種の嫉妬や羨望に似た複雑な感情も含まれているのだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｃｏｗａｒｄ＿ｌｉｏｎ／１２３ＲＦ） サーチナ　2016-12-09 09:13