利根川の天然水のブログ一覧

　日・中・韓の、東アジア３カ国は、政治、経済、社会の各分野で、それぞれ大きな問題や課題を抱えているが、３カ国いずれにも当てはまる深刻な問題も存在する。それは、急速に進む「　高齢化　」だ。なかでも日本の急速な高齢化がしばしば中国国内でクローズアップされるが、韓国は日本をはるかに上回るペースで、高齢社会に突入していることが明らかになった。中国メディア・環球網が２７日報じた。

　記事は、韓国統計庁が２７日に発表した、「２０１７人口住宅総調査」で、韓国の６５歳以上人口の割合が１４％を超え、日本よりも「高齢化社会」から「高齢社会」への、移行期間が７年も短い超ハイスピードで、高齢社会に突入したことが明らかになったと紹介した。

　国連の、高齢社会に関する定義によれば、６５歳以上の人口が総人口占める割合が７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２１％を超えると「超高齢社会」となる。

　昨年１１月１日現在の韓国の、総人口は５１４２万人。今回の調査では６５歳以上の人口が７１１万５０００人で、総人口の１４．２％を占めた。韓国は２０００年に６５歳年齢人口の割合が、７％を初めて超えており、１７年で「高齢社会」へと移行したことになる。一方、世界でも急速に高齢化が進んでいるとされる日本が、「高齢化社会」に入ったのは１９７０年で、９４年に「高齢社会」に入るまで２４年かかっていた。

　記事によれば、韓国では１５～６４歳の生産年齢人口が、昨年初めて減少に転じ、０～１４歳の人口も２０１６年に、初めて６５歳以上人口を下回り、その差がさらに開いている状況だという。

　現在、日本ではすでに６５歳以上人口の割合が、３０％近くにまで達する超高齢社会に入っており、現状では韓国の高齢化の度合いは、日本に比べてはるかに低い。しかし、日本を凌ぐペースを食い止めなければ、韓国もあっという間に、「超高齢社会」を迎えることになるだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　2018-08-29 22:12

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ブルームバーグ）： トヨタ自動車が世界最大の自動車市場である中国で積極姿勢に転じ、生産や販売を大幅に伸ばす方針を掲げている。2030年ごろまでに現地での生産を年間350万台規模まで増やすことを視野に事業を強化していく。特に得意とするハイブリッド技術を中心に電動車を拡充させる方向で、出遅れていた中国で巻き返しを図る。
　　複数の事情に詳しい関係者が、匿名を条件に明らかにした。現地生産350万台のほか日本などからの輸入50万台の計400万台を中国から供給していく方向性が取引先に伝えられているという。そのうち輸出にどれだけ振り向けるかは明らかになっていない。
　　トヨタの昨年の中国販売台数は129万台だった。18年は8.5％増の140万台と設定している。中国での足元の生産能力は116万台で、今後10年余りで３倍程度に拡大する計算だ。２人の関係者によると、それに先立ち、まず20年代初頭には生産台数を200万台程度に増やす方針でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの生産を拡充させていく。
　　中国では、19年から年間３万台以上を生産・輸入する自動車メーカーに対して総販売台数の10％以上をＥＶなど新エネルギー車とするよう求める規制が始まる。それとは別に導入される燃費規制を達成するためには純粋なＥＶだけでは難しくハイブリッド車（ＨＶ）やＰＨＶが重要となる。関係者２人によると、中国では政府の後押しでＥＶの普及が進められているが、充電インフラなど課題も多く、トヨタが得意とするＨＶ技術が求められてきているという。
　　ブルームバーグ・インテリジェンスによると、今年１－６月の中国でのＰＨＶの販売台数の前年比の増加幅の平均は2.6倍と、２倍弱のＥＶを上回っており、ＥＶ以外の方式の電動車の需要は高まっている。
　　トヨタは、中国での新車販売台数で、独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど海外メーカーに、大きく水をあけられているほか、日産自動車やホンダなど、国内の競合にも後れを取っている。関係者らによると、トヨタは今年５月に中国の李克強首相が、同社の北海道の拠点を視察したことなどを契機に、中国事業に対して積極姿勢に転じたという。
　　トヨタ広報担当のジャンイヴ・ジョー氏は、中国について「グローバルでの重要地域と位置付けており、中国事業加速に向けた、体制強化を検討している」としたものの、具体的な計画については現時点ではコメントできないとした。
■　天津工場の能力増
　　東海東京調査センターの、杉浦誠司アナリストは電話取材で、トヨタは1980年代前半に中国政府から、自動車業界への貢献を依頼された際に、取り合わなかったとされる経緯などから進出が遅れたと指摘。ここ最近の流れをみると、「関係は修復されつつあるようで、ポジティブな印象」と評価した。トヨタの世界販売が、1000万台で頭打ちとみられていたなか、将来的に中国で400万台となれば「台数成長の余地が開けてくる」とし、さらに米国で関税問題を抱えていることも考えると、「中国に成長もシフトとなれば、米国に対する抵抗力にもなる」と話した。　　
　　トヨタは現地合弁相手の、第一汽車集団と天津市で既存工場の、年間生産能力を12万台分増強する方針。そのうちＰＨＶを11万台、ＥＶを１万台生産する。
　　７月にはもう一つの、合弁相手である広州汽車集団が、トヨタとの24億5000万元（約400億円）規模の合弁事業を承認。さらに26日付の日本経済新聞朝刊は、トヨタが広州市に年産20万台規模の新工場を建設する予定だと報じた。中国での生産能力は21年までに、170万台となるという。また、広東省で発行される、政府系新聞の南方日報は７日、トヨタで中国事業の責任者を務める上田達郎専務が、省内に工場を新たに建設する計画を明らかにし、同省をアジアへの新エネルギー車の、輸出拠点にすると述べた、と報じていた。
　　トヨタは19年に中国で、「カローラ」とその兄弟車「レビン」のＰＨＶを生産する方針。20年までにこの２種を含めて10の電動車を追加する計画で、現地生産化を進める。20年にはＥＶ導入を目指している。昨年12月には30年までに、世界で550万台の電動車を販売し、そのうち走行中に排ガスを出さないＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）は、計100万台以上を目指す計画を発表していた。
トヨタ幹部は、中国事業について良い局面になってきていると指摘したうえで、今後は中国事業の振れ幅を小さくしたい、と安定的な成長を目指す意向を示した。
　　トヨタの29日の株価は、前日比下落で取引を開始したあと上昇に転じ、一時前日比0.5％高の7062円まで買われた。その後再び下落に転じ午前10時18分現在では7041円となっている。
(トヨタ関係者やアナリストのコメント、株価情報を追加しました.)
--取材協力：Masatsugu Horie、馬杰、Kae Inoue、Kevin Buckland.
記事に関する記者への問い合わせ先：Tokyo Masatsugu Horie mhorie3@bloomberg.net;東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net;Tokyo Kae Inoue kinoue@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：岡田雄至 yokada6@bloomberg.net, Masatsugu Horie、平野和
©2018 Bloomberg L.P.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/08/29 10:20

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【北京＝竹内誠一郎】　中国・北京に駐在する日本の新聞、通信、テレビ各社で作る記者会は２９日、中国外務省が、北京で２９日に行われた、秋葉剛男外務次官と王毅（ワンイー）国務委員兼外相との会談の、代表取材に産経新聞記者が参加することを認めなかったため、会の総意として取材を取りやめた。
　代表取材を巡っては、中国側との窓口となった、日本大使館からの人数調整の要請を受け、記者会が抽選で参加記者を決め、産経記者もその一人に選ばれた。日本大使館によると、中国外務省から、産経記者の取材は省の方針に基づき、「認められない」との通告があったという。
　代表取材は、参加記者の人選が、メディア側に委ねられることが前提となる。記者会は、今回の中国側の対応では、代表取材は成立しないと判断した。
　産経新聞社の、井口文彦執行役員東京編集局長は２９日、「産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する」とのコメントを出した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 2018/08/29 22:14 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　中国から、日本に移り住む中国人は多いが、中国メディアの快資訊は２６日、「最近、大量の華僑や華人が中国へ戻り、仕事を始めている」という記事を掲載した。中国経済が発展したことで、チャンスを求めて、中国に戻る人が多いようだ。
　中国では過去、国外に留学し、大学を卒業後はそのまま国外に、定住する人が多く見られたという。祖国の為に自らの能力を用いないことを、同胞からは理解されないでいたとそうだ。しかし、近年の中国の急激な経済発展を見て、日本で暮らしていた中国人のなかには、仕事やチャンスを求めて帰国する人が増えつつあると主張。彼らは日本で仕事をすることと比較し、「帰国して中国で仕事をすれば、日本で暮らし続けるより、良い人生を送れる」と公言しているという。
　この数年の変化について記事は、「日本から中国へ帰国する、華僑の数は増加し続けており、その多くは男性」と指摘。さらに、経済状況やビジネス面だけでなく、日本で暮らしていても、結婚相手を探すのが難しいという問題のほか、「日本社会の規則の多さは仕事でも、生活でも大きなストレスをもたらす」ことなどが、中国に帰国する男性が増えている要因として挙げた。
　一般的に、国外に移住し、移住先の国籍を取得した、中国人を「華人」と呼び、中国籍を放棄していない中国人は「華僑」と呼ばれる。覚悟を決めて国外に出た、華人や華僑たちの変化に対し、中国ネット上では、「たとえ中国に帰国したとしても、中国籍を放棄していたら、再び中国籍を取ることはできず、中国で良い待遇は、期待できないことは恐れないのか」という声もあるようだ。経済の動向を見極めるのは難しいが、進取の精神を持ち、各国で成功を収めて来た、華僑や華人たちの手腕は過小評価できないものだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モーニングスター株式会社 　　2018/08/29 16:12