ma-chan@VN5のブログ一覧

約１ヶ月ちょっと前、ＪＡＬがＡＮＡに追従する形で、マイレージの改定を行いました。ただ、そのときに特典航空券の扱いがまだ決まっていない状態でした。

今日追加の発表があり、以下のように扱いが変わります。

（国内線）
路線ごとにＡ／Ｂ／Ｃの３つの区分を設け、それぞれ必要なマイルは、１２，０００／１５，０００／２０，０００に設定されます。
ＡＮＡのように閑散期・繁忙期といった区分との併用ではなく、距離に応じた区分だけとなりました。
東京基準だとＡ区間は東京～大阪・秋田・山形・新潟・小松・名古屋。Ｃ区間は東京～久米島・宮古・石垣で、それ以外がＢ区間となります。
札幌・福岡・那覇などは従来どおり１５０００マイルで飛べることになります。
利用制限期間は２００８年度は設定されません。（０９年度以降は未定）

（国際線）
必要マイルは従来どおり。シーズン毎の区分は国内線同様ありません。
ロンドン線にプレミアムエコノミーが設定されたことにより区分が追加されたぐらいです。
こちらは、エリアごとに利用制限期間が設定されます。

そして、同時にキャンペーンが発表され、対象期間内であれば必要マイル数が国内線では１０００～３０００（Ｃ区間は対象外）、国際線は５０００～１００００（ファーストクラスは対象外）、それぞれ必要マイル数がディスカウントされます。
（キャンペーンの場合は年末年始とゴールデンウィークに利用制限期間あり）


どうやら特典航空券の扱いについては、ＪＡＬに軍配が上がりそうです。
ただ、燃料サーシャージで差がついているので、どうなるかは微妙・・・

現在、車検時に支払う自動車重量税とガソリンの購入時にかかる揮発油税及び地方道路税（通称ガソリン税）については、「租税特別措置法」により本来の税率のそれぞれ2.5倍、2倍の税金がかけられています。

これらの目的としては、重量税が道路整備の促進（道路特定財源の確保）のためだったり、ガソリン税はオイルショックを契機としたりしするのですが、その特別措置が30年以上にわたって継続されているという「異常事態」がまだ改善されていません。

政府としては、大幅な減収となるこれらの撤廃には当然消極的、「道路族」と呼ばれる自民党の一部大御所連中も既得権益がなくなる恐れがあることから、維持に奔走しているようです。

道路特定財源については、これまでも言われてきましたが、

道路が足りてるのか？
今後発生するメンテナンス費用はどうするのか？
そもそも特別会計そのものが諸悪の根源？
環境側面からの視点が欠落している？
不況の中、いい加減家計への負担を減らすべきでは？
自動車ばかりでなく、他の交通機関とのシェアを考えるべきでは？

などなど問題点はこれでもかってほどあり、終着点が見出せていないのが現状です。

ただ、時間がかけられるかというと、実は時間はほとんど残っていません。
というのも、租税措置法のうち、ガソリン税にかかる特例の期限が来年度末、自動車重量税にかかる特例の期限は来年4月30日となっているからです。
これまでに改正法を通さなければ、税率を本則に戻さなければなりません。

ところが、国会を見るとそれどころではないようで・・・
このまま時間切れとなるのか、意地でも延長させるのか・・・

我々としては撤廃してもらった方が当然いい訳で、今後の動向を見極める必要がありそうです。