長いので要約(笑)
①パリ協定に基づき各国は自主的にCo2削減目標を設定。
②日本は自動車産業への割り当てとして、2035年以降は新車で販売する車はハイブリットを含む電動車にすること。メーカーで売る車全部の平均でリッター25.4km以上とすること。を決定。BEV、CEV100%なんて端から1㎜も言ってない。
③自動車産業だけに押し付けてなく、電源構成や、全産業にもCo2削減の割り当てをしている。
④EUでは2026年には国境炭素税が制定されそう。自動車メーカーはEU相手にするなら、この税法に対応しなくてはならずトヨタでさえBEVは3割は売らざるを得ない(いや、どうせやるなら儲けたい)
⑤だから、今はハイブリット車と軽自動車で固めて鎖国している日本でも、2030年ごろにはPHEV、CEV・・各国から多種多様な車が選べるだろう・・
本題
タイトルと話題があまりリンクしませんが(笑)しかしながら、車の終活?をそろそろ意識した時に、どうしてもパリ協定からの整理が必要と思いまして。
まず、最初の関門は世界中の車社会が大きく変わる節目の2035年。まだまだ11年も先ですが、自分ごとで考えると、その時日本市場ではどんな車が選べて、どういう車を選んで、そして乗っているんだろう?と。
車を降りるのはその更に何年先で、その時まで何台乗り継ぎ、どういう支払い方法なのかな?(残価設定?リース?現金一括?・・)など、どこで降りるのか?で買い方も変わってきますね。
まず年齢から言っても2035年にはまだ降りないとして(笑)以降はどんな車が選べるのだろう?を考えてみました。
日本は2035年以降も内燃機関搭載車の新車販売はOKであり、その認識はマスコミの報道を見ていてもようやく広まりつつあるのを感じます。
日本に限らず、アメリカの半分の州はハイブリット車はOKですし、世界最大市場の中国もストロングハイブリット車は駄目ですが、最初からPHEVを含んでいます。EUは元々見直しが前提でスタートしていて、昨年、合成燃料使用なら内燃機関もOKとしています。まぁ、EUは再びゴールポストを動かしそうで、PHEVなら合成燃料でなくともOKとかの可能性もありますが。
こんなことを加味して考えると2035年以降の新車の日本市場においては、おそらく、日本の燃費規制値リッター25.4km(WLTC)をクリアしたハイブリット車が50%。基準をクリアできないアリバイ的なハイブリット車が20%。そしてCAFEをクリアできない分を補うものとしてPHEV15%。BEV10%。FCV5%と言ったところかな。と。
BEVは世界では30%行くでしょうけど、日本ではこんなもんでしょう。この数年内に電池のブレークスルー(より安価で高性能に)があった場合は、世界のように30%はいくでしょうけど。
それでも今よりは幅広く、多種多様に選べるというか、これこそ(世界市場を見た)全方位と言うのでしょう。
どうして世界一律ではないのか?子供ニュースレベルの資料で恐縮ですが(笑)その原因はパリ協定の内容にありますね。
Co2の排出量の世界上位は、中国、アメリカ、EU、インド・・この辺りで世界の半分を超えます。
で、パリ協定では条約に批准した各国が以下の通りの目標達成にむけて動くことになった。
で、大きく削減することになったEUは車と電源で100%削減。ですからトヨタ潰しは関係ありません(笑)アメリカと日本は、車ではBEVとCEVだけでは100%削減は無理、となって、ハイブリットもOK。足りない分は、電源で、となっているのです。中国もBEVだけじゃ無理、となってPHEVも含めています。ですからこれもトヨタ潰しとは関係ありません(笑)戦略としてバッテリーで覇権を握ろうとして、握ってしまいましたが、CATL、BYDはトヨタにもバッテリーを供給しています。トヨタは顧客です(笑) むしろBYDはテスラへのバッテリー供給拒否で、テスラ潰し、の気持ちはあるのかもしれませんが。
中国も、車で吸収できない分は電源構成見直しで稼ぐでしょう。原子力発電で。これ、日本が反対したって、日本の対岸に原子力発電をボコボコ建てますよ(笑)
日本に戻しますと純内燃機関車はあきらめざるを得ないけど、ハイブリット、PHEV、BEV、CEVまで柔軟に認めたのはトヨタが偉いというよりも(自工会で圧力かけたとはいえ)経済産業省が偉いんじゃないでしょうか。
その代わり、電源は、非化石で59%達成ですね。逆に、電源で達成できなければ、車にしわ寄せが来るとも・・。
日本がパリ協定のとおり、6割近くを非化石燃料で発電された電力にして、(もはや)製造から廃棄までハイブリットの3分の1しかCo2を出さない(By トヨタの研究)BEVが普及すればするほど、クリーンになっていきますね。
余談ですが、このパリ協定、「Co2なんばのもんじゃい!神(福音派)がなんとかしてくれる」の「もしトラ」になった場合を考えなくてはなりませんね。
トランプ政権は2020年11月4日にパリ協定から一回離脱しています。こういう国際条約、協定を簡単に蹴れるのは超大国のアメリカの強味ですね(笑)ほとんど自給できない。防衛もできない、世界があっての日本では考えられません。
しかしその後、新政権・バイデン政権は2021年2月にパリ協定に即座に復帰。離脱はわずか三カ月(笑)現在、アメリカはパリ協定にもとづいた国際的な枠組みをもとに、積極的な対策を示しています。
「もしトラ」で再びの離脱はあるのか?アメリカが再び蹴るにはタイミングが悪すぎるような気もします。これは、国際的な縛りですね。2026年の発効が目指されているEUの国境炭素税。これは、環境配慮(規制)が不充分な国からの輸入品に課税されるEUの税制度です。つまり、その製品の製造工程で発生した二酸化炭素排出量に応じた税が課される仕組み。これは日本はじめ各国も倣う可能性がありますので、パリ協定から離脱し、Co2削減に取り組まないと国境炭素税が重くなります。アメリカの稼ぎ頭、IT産業をはじめ大打撃が目に見えてますから、経済面から見てもパリ協定離脱については、今は言っていても、現実は低い感じがします。NATOも合わせてやめるほどアメリカ(議会)は馬鹿じゃないかと。
いずれのシナリオでも、(各国の定義が違いますが)電動車100%になるのだけは間違いないですから、いまの形式の軽自動車みたいな日本規格のものからは選び難いでしょうね。それ以外は、今よりは多様性あるかと。
ブログ一覧 |
BEVの課題に対して | クルマ
Posted at
2024/02/20 19:40:21