日本よ、留学生を「優遇」する国であり続けて

「冗談ではない！」（ｂｙ　シャア・アズナブル）

願い下げです。

自国民の日本人学生より外国人留学生を優遇し、ＤＳ配下の売国政府による政治主導で少子化対策として大学欠員を埋めて利益を確保するおかしな状態。

外国人留学生にどれだけ税金を注ぎ込もうが、日本に納税しないのが大半。

そもそも、自国民でない外国人に税金を投入する。
海外諸国ではこんな馬鹿な事やっている国は聞いた事がない。
そんな連中の為に我々の血税を投入するのは我慢ならない陰謀暴露者1号です(；ﾟДﾟ)

日本の大学経営のための欠員を埋める外国人留学生ではなく、海外で学ぶ日本人留学生に投資すべき。


＞山東省のある大学は、アフリカや中東出身の男子留学生に、1人当たり3人もの女子学生チューターを付ける「制度」を導入していた（ある留学生が複数の女子学生を妊娠させたことをきっかけに、「制度」の存在が明らかになった）。

何？これ？
チューター（学習助言や教授の補佐）によるハニトラか？
┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
-----------------------------------------------------------------------------------
日本よ、留学生を「優遇」する国であり続けて


中国人にとって、学費が安く、学費免除の可能性もある日本への留学はコスパがいい。だから「優遇するな」という声はもっともな指摘だが、でもちょっと待ってほしい


観光客より一足先に、中国から留学生たちが日本に戻り始めている。コロナ禍前、日本は中国人にとって人気の留学先だった。条件は変わっていないから、きっとまた日本留学ブームになるだろう。


新宿区の高田馬場駅周辺には「中国人による中国人のための」大学進学予備校がいくつもある（写真）が、早くも盛況を取り戻しているようだ。

ここで言う条件とは、コストパフォーマンスのこと。中国人にとって日本留学はコスパがいい。

アメリカの大学なら学費だけで年間約300万～500万円は軽くかかる上、米中対立のあおりを受け、中国人は入学しづらくなった。イギリスなども同様だ。例えば私立大学（文系）でも学費が80万円を切る日本は、欧米の大学に比べ断然お得だ。

学費が安いだけでなく「優遇制度」を利用しやすい点も大きい。

成績優秀であれば、学費の一部もしくは全額免除、あるいは返済の必要がない給付型奨学金をもらえる可能性がある。学費と生活費、渡航費まで支給してくれる国費外国人留学制度もある。

私自身は国費留学生ではなかったが、大学院合格後、給付型奨学金を得ることができた。日本には感謝してもし切れず、約30年たった今も恩返しをしたいと思っている。

ただ、30年前に比べ、中国人は裕福になった。留学するわが子のために、親が東京でマンションや車を買ったりすることも珍しくない。そんな時代に、ここまで「コスパがいい」必要はあるだろうか。

2019年、自民党の小野田紀美参院議員が国会で「日本では生活が苦しく、貸与型奨学金という名の借金を背負っている大学生も多いのに、留学生優遇が手厚すぎる」と国費外国人留学制度に疑問を呈したことがあるが、もっともな指摘である。

とはいえ、国費外国人留学制度は、その目的の1つに親日派や両国間の懸け橋となる人材を育成することがあり、つまりは日本の国益のための制度だ。

小野田議員の問題提起には喝采を送りたいが、国益の観点が欠けている点は残念だった。今の時代、留学生に奨学金を与えても懸け橋になることは期待できない？　でも、何もしなければ親日派を増やすことはできない。


優遇制度の結果、ある留学生が複数の女子学生を妊娠させた

似たような制度は中国にもあり、中国政府は近年、一部の外国人留学生を手厚くサポートしているようだが、その背景には国連で自国に有利な票を得たいという思惑もある。

例えば山東省のある大学は、アフリカや中東出身の男子留学生に、1人当たり3人もの女子学生チューターを付ける「制度」を導入していた（ある留学生が複数の女子学生を妊娠させたことをきっかけに、「制度」の存在が明らかになった）。

打算的と言えばそれまでだが、留学生を通じて友好国を増やすことは国の重要な長期的戦略といえるだろう。

かつての日本にはそうした長期的視野を持つ人が少なくなかった。

19世紀末、日本に亡命した孫文も日本人から活動費や生活費の支援を受け、日本人と結婚し（中国に妻がいたのに！）、さらには日本人の愛人まで囲っていた。

女性の話はともかくとして......あの当時の日本人には、例えばインドやビルマ（当時）など、将来その国の指導者になると見込んだ人物の面倒を見る覚悟があったのだ。しかし、今の日本にはそうしたビジョンや気概が感じられない。

果たしてそれでいいのだろうか。留学生を優遇する諸制度を十把一からげに廃止すれば、各国の知日派、親日派は将来確実に減っていく。それは決して日本の国益にはならないはずだ。

だからせめて留学生への優遇制度は残し、日本は外国の若者を歓迎しているのだという姿勢ぐらいは今後も示し続けてもらいたい。

たとえ、経済水準を考慮に入れ、中国人を制度の対象から外すことになるとしても――。