ウリは日本を友好国と思っているニダ

皆様のスマホに、LINEアプリはインストールされてありますでしょうか？
LINEの利便性は、今更言うまでも有りませんが、日本人の感性にも合ったようで、若者を中心に、今や家族単位は勿論、企業や自治体でも多くの方が利用しております。
そのLINEですが、元々は隣国IT企業間での交流サイトアプリの開発競争が激化する中で、NAVERの一社員が、日本市場を見据え日本支社を開所したのが発端。
すると、そのタイミングで、東日本大震災が起こり、簡単な交流手段の必要性を感じ、当時の日本人スタッフなどにより、隣国のKAKAO TALKを参考に新たに開発したのが、いまのLINEアプリだそうです。



すると、日本人の感性にドンピシャにハマったようで、LINE利用者は急増…。
他の外国人スタッフを集め、各国に対応した言語アプリを作成すると、更に急成長し日本企業として、NAVER社から分離独立し日本企業として運営。
更に、Yahooも在日隣国人出身の実業家さんの関係から、LINEへの資本提携を持つに至り、現在は、YahooとNAVERで半々の出資比率なのだそうです。
そんな状況で、隣国のNAVER社が運営するKAKAO TALKとサーバーを共有していることから、そのKAKAO TALKがサイバー攻撃を受け、LINEの顧客情報を流出する事件が発生。



そこで、日本政府はLINEに対し行政指導を行うも、KAKAO TALKの対策が不十分として、再指導…。
しかし、隣国企業の為、日本政府の指導が徹底されず、苦肉の策としてYahooに対し、出資比率を上げるよう勧告。
これには、Yahoo自体はタナボタ感覚から合意するも、問題は隣国の対応。
基本、企業間の問題の為、政府間での交渉には至っていないようですが、こんなメシウマ話に、簡単に「OK」するような隣国民度ではありません。



出資交渉には明確な回答は避けたまま、じゃぁ、個人情報保護の徹底は進んでいるのかと言うと、そうでもなく…。
そんな状況を、隣国メディアが憂いて記事にしておりましたので紹介を致しましょう。

――日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか――

そこのアナタ、笑っちゃだめですよ…（笑）
隣国メディアのタイトルなんですから…。
しかし、旭日旗撲滅運動や、火器管制レーダー照射をする国が、どの口を以て「敵性国家」なんて言葉を…。



又、米国が四千年国発祥の「TicTock」を、米国内から排除した法案を可決した事を挙げ、下記ゆーとります。

――サイバー攻撃により個人情報が流出した場合、政府が罰金を徴収し対策を求めるのはよくある事例だが、持ち株の売却まで求めるのは常識外れだ。
米国議会は米国の動画共有サイト「ティックトック」の米国事業を強制的に売却させる法案を成立させたが、これは敵対国による「情報悪用の可能性」を事前に遮断するためだ――



常識の無い国から、「常識外れ」とはこれ如何に？（爆）
て言うか、対策が不十分だからこその話であって、米国がいくら友好国であっても、政府の指示に従わない企業には、当然制裁を科す国ですけどね…。

そうして、更に、下記とんでも発言を…。

――韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い――

アイゴー…
友好国…世界の嫌われ者の隣国から、そう言われても迷惑なだけなんですが…。
その前に、1965年の日本との正常化協定に違反しているのは、何故、自国民に問わないのでしょうか？



まっ、「ネロナンブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」の民度ですからね…。

で、その2003年の協定を、下記説明しております。

――この協定は両国の投資企業に対する「内国人最恵国待遇」を定めているため、国際的な訴訟に発展する恐れもある。
自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろうが、世界化した市場ではよくあることだ。
しかも自由市場の国であれば海外投資企業の財産権を力ずくで侵害するべきではない――



いやはや、個人情報漏洩に対する責任感を全く感じられませんね…。
「自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろう」って、日本は妬みで行動しているとでも言いたいのでしょうか？
最後の言葉は、慰安婦訴訟で日本企業に賠償を命じた隣国司法に、そっくりそのままお返ししたいですね…。

で、ユン君政権の日韓関係正常化に向けた政権運営を称賛しながら、今回の株売却騒動を「両国の友好関係に冷や水を浴びせる行為だ」と、下記糾弾しております。

――日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり、韓国国民はそう受け取るしかない。
これに伴うマイナスの影響は深刻なものとなるだろう。日本政府は不当な圧力をやめ、韓国政府も外交ルートを通じて問題解決に乗り出してほしい――



と締め括っております。
まっ、最後まで、個人情報保護への言及は皆無でした。
これも、半導体関連での輸出規制問題の時と同じです。
自国企業の根本的な倫理問題を、「日本の対応が悪い」との話のすり替えでしか無いんですけどね…。