米国よお前もか…

隣国では、米国無しの安全保障は存在せず、北の脅威が日増しに強くなる現状で、トランプ政権の強力な在韓米軍駐留費負担要求は、隣国に大きな影響が出ることが予想されております。
そんな中、ショッキングな米韓関係が露になり、隣国内で大問題になっているようです。
折しも、大統領弾劾と言う政情不安も重なり、隣国に新たな難題が追加されたようです。
それが、米国による「センシティブ国指定」と言うモノ。

※センシティブ国：米国政府が核不拡散や安全保障上などで特別な注意を払っている国を指す。 現在、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、イスラエル等が指定されている。



隣国は、北朝鮮の核開発を念頭に、隣国自身でも核保有に向けた議論がくすぶっており、「米国抜きでの核開発は絶対にダメよ！」と言う、米国の注意喚起のようです。
まっ、隣国が、米国の技術無しで核開発なんて出来るわけも無く、要はパクリ大国の隣国ですモノ、いざ核開発をしようとすれば、米国から技術をパクるなんてことは、当然考えられる所業ですモンね…。



そこで、米国は、隣国の技術者との接触を制限する為に、隣国を「センシティブ国指定」としたようです。
で、この“指定”ですが、バイデン大統領の時から作業は進められていたようで、決まったのが1月末の事。
そう、つまり2か月間ほど、隣国はその指定に気が付いていなかったと言うコトに…。
逆を返せば、その間、この指定に対する弊害は無かったという事になり、隣国にとりましては、然程に業務に影響が出る指定ではない…と、強がりをゆーとります。



では、この「センシティブ国指定」による影響は、現実的にどのような影響が…？
何でも、「該当国家の国民の訪問と協力が必要な場合、事前に内部検討を経る」のだそうです。
つまり、日本のホワイト国指定解除と同じように、その分野での人的・物的往来審査が厳しくなるようです。
まっ、対日感情のように、「No America」や「Boycott America」とはならない（出来ない？）ところが、対日政策とは違うようです？



で、具体的な影響を、下記、懸念しております。
①センシティブ国の国籍者はエネルギー省および傘下17カ所の国立研究所とともに共同研究を進める際に、より難しい手順を踏む
②原子力・人工知能（AI）などの先端分野に関する技術協力にも影響
③該当の研究所には「訪問6週間前の事前承認」が必要



同盟国と思っていた米国からのあまりの仕打ちに、隣国政府はかなりショックを受けているのだとか？
しかも、決定から2か月間ほど、その決定にさえ気が付かなかったと言う事態や、1月の決定までに、それらの準備期間も有ったわけで、隣国の対外情報収取の脆弱さを露呈する羽目に…。
てか、日本ばかり見ているからでしょう？（笑）



科学技術情報通信部の劉相任（ユ・サンイム）長官
「米国エネルギー省傘下の研究所と今年1年約120億ウォン（約12億3000万円）規模の多くの共同研究が進められている」

とし、「こんだけ金出してるのに…、結局欲しいのは金だけか！」と、自分は平気でやるのに、他人からやられると怒ると言うOINK節が炸裂…。

産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官
可及的速やかに訪米し、エネルギー省のクリス・ライト長官と二国間会談を行う



隣国外交部
センシティブ国に入れられた事実自体が対米同盟全体に及ぼす否定的な余波を予測し、実質的な被害の防止策を講じる

まぁ、隣国政府のうろたえようは半端ないようです。
しかも、米国に理由を問い合わせても、明確な回答が得られないそうです。
いやいや、恐らく明確な回答はされているモノの、隣国社会に公表できない何かかが有るのでしょう？
もしかすると、尹大統領の戒厳令発令も、この米国の「センシティブ国指定」に関連しているのかも…？



――ある前職高位外交官は「同盟にとっては悪材料だが、かえって米側がこれを交渉カードとして活用する余地を与えることになりかねないので、被害を誇張してひどく心配する様子を見せる必要はない」とし「ウィンウィンが可能な未来協力に傍点を置いて説得に出なければならない」と話した――

と、締め括っておりましたが…。
米国に「ウィンウィン」なんて感情があるわけも無く…。（笑）
まっ、要は、日本と同様、隣国から北への軍事転用可能素材の流出を、米国も把握していたと言うコトなのでしょうね？